カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2016年7月31日 (日)

2016年 参議院選挙、都知事選・・・、落選候補の意義を考える

先日の参議院選挙、そして今日都知事選の当選が決まった。
数々の小選挙区・比例候補が多くの票を獲得しながら落選していった。都知事選も21人の候補者からたった一人しか選ぶことができない。
しかしながら、落選した候補者の票が無駄になった訳ではないだろう。

私は参議院選挙では表現規制の防波堤として個人的に山田太郎に投票をした。詳細な得票はいちいち調べないが29万票程度を獲得したとか。
我々は投票行為を行うときには大抵の結果は予想ができていて、過去の選挙の得票数と反対しかしてこなかった野党に辟易した有権者は与党を選ぶのは既定路線としてある。東北大震災や津波が起こった時の旧民主党にガッカリした部分もあるだろうし、パフォーマンスばかりの政治ショーを行ってきた野党と批判されることがあっても堅実な政策を行うことができる与党の差が出た。

増税の失敗から仕切り直しに時間がかかったが安倍さんの功績としては財務省の人事を掌握して、伊勢志摩サミットや海外から経済学者なども呼び増税路線の切り替えを成し遂げることができた。金融経済はよくわからない世界だが黒田日銀総裁を選択し、『黒田バズーカ』、経済対策としての『アベノミクス』というキャッチフレーズで景気回復を主導してきた。企業が業績を上げれば従業員の給与を上げるだろうとおよそ性善説に立ったトリクルダウンは失敗し、企業の内部留保は投稿した現在では確か360兆円に達したという事だったと思うが、すなわち企業は設備投資や賃金に回さなかったからそれだけ溜め込んでいるのだ。成長の見通しがなければ軽々に金を出せないというのは企業も個人も通じる所はあるが企業がそれでは困る。

消費税8%と今後の10%増と見通し不安からの消費意識の低迷を受けていたこともあり「それならば!」と言わんばかりに低所得者への1万5000円の支給というヘリコプターマネーという手法と最低賃金24円を上げるなど政策を打ち出してきた。
日々景気が変化し長い視野でみれば個々人の消費の落ち込みや人生設計を狂わせてきた事を鑑みれば8%増税後の対応はけして素早いとは言えなかっただろう。ただパフォーマンス政党と比較するならスピード感と金融経済対策は現在の与党の方が巧みな手法をとることができる。

舛添さんの件で感情的、エモーショナルな理由で議員を選択、失脚に追い込むという愚を見せたが意思を持って投票することである種の票田が印象付けられる結果となったのではないかと思う。
都知事選においてはすでに数回都知事選に立候補し、監督で詳しくはないが『スコッツボローガールズ』という映像作品や慰安婦問題(売春婦問題の方が正しい)においても英語でスピーチなどで説得し続けてきた谷山雄二郎。在日特権を許さない市民の会の桜井誠も演説と反日在日韓国人と韓国の政治的圧力や贔屓に辟易した層が相当数いることを考えれば思った以上の得票を得られるかもしれない。

よく「組織票」というものがある種の組織や団体が投票されると聞くが、認知されていない浮動票や無党派層の中にも票田となる組織票が存在しているという事ではないだろうか?
組織的な横の繋がりだったり、思想的な繋がりであったり何かしらの繋がりから投票されるものが組織票だと思われるが、新たに台頭してきた組織票はネットによりネットユーザー同士の横の繋がりとネットを活用する政治家や言論人という縦の繋がりも結びつけることが可能になっている。ネットを活用する政治家はそこから票田を獲得したり、ある種の政策というものを俎上に挙げる力を持っている場合がある。

それはおそらくお金もなければしっかりとした権力基盤の上に成り立っているものでもないが、ネットにおいて真理というか正しい事を議論し模索してきたという理知的な部分により醸成されてきた言論空間は相当なものだ。いろいろな情報や分野において有力な論や実証性のある主張が伝播し結合し化学反応を起こして現実の政治活動にまで広がっていく発展を見せている。

主だった政治権力と闘うにはまだ足りないというのが正直なところであるが、
「物言う票田」が台頭してきたという認識が健闘しつつも落選した候補者から受け取られるなら、一定の価値は見出すことができたのではないだろうか。

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2015年2月 5日 (木)

元経産官僚 古賀茂明の「I am not Abe」発言について考えてみる

元官僚で一時期は政治経済番組などで出演していた古賀茂明さんの発言が波紋を広げている。

去年の古賀さんのツイッターでも
『【将来徴兵される若者のみなさん】安倍さんは今頃新しい広報戦略を練ってる頃ですね。ギリシャ戦に勝ったら、渋谷のスクランブルで、凱旋集会から集団的自衛権行使反対のデモに切り替え。なんて事が起きたら安倍さんたちは国民がバカじゃないってことがわかるはずだけど。』
という発言をして物議をかもしている。

今回のノットアベ発言や徴兵という穏やかではない言葉を聞いているとまるで左派系の9条信者にでもなってしまったかのように見える。
個人的には古賀さんの印象はアバウトな見方だが2,3割は9条信者、7割方は現実的な視点を持っている印象を受けた。
以下の動画と日刊ゲンダイのインタビューを参考に考えてみる。


2015-02.03 “THE偏向報道”古賀茂明「日本は今『I am not Abe...

古賀茂明氏が語る「I am not Abe」発言の真意(日刊ゲンダイ)

感じとしてはテロとの戦いに突入することを危惧している感じではある。
動画内では「日本国憲法=平和を誇りにすべき」表示があり本人も「日本の平和ブランド」と言っているあたりは9条信者的ではある。

日本が海外の発展途上国などに資金援助を繰り返してきた事等を考えれば日本の海外での信頼は低くはないと思いたいが。
日本人=平和的というイメージは海外で日本人に日本語でフレンドリーに話しかける場面などをテレビで見かけるが意外とそういったイメージがあるのかもしれない。海外で日本人は盗難に遭いやすい事もあるので穏健、というか悪い意味で平和ボケ的に見られたりということもあるのやも。
今後日本がイスラム国と対峙する事を見越して発言したならある程度は現実的な9条護憲論者と言える気がする。

安倍さんは後藤さんらを見殺しにしたか?

これはおそらくYESと言えるだろう。以下はゲンダイの内容も引用して考えてみる。
(※ゲンダイは基本的に信用が低い媒体と考えているがインタビューは変な曲解はないと思うので信用できると判断する)

去年の時点で身代金要求が家族を通じて届いており、日本政府がこれを知らないはずがない。身代金要求があったと政府側に連絡する段階で間を取り持つ役人や官僚が情報を上にあげないという独断をすることは考えにくい。水面下で身代金支払いかまたは何かしらの妥協案や代替案など対応を模索していたはずだ。
先日の2億ドルほど高額ではなかったはずで金額については官房機密費というもので払うことができたのだろうし、政府としての方針としては交渉に応じて支払う事は米英や反テロ有志連合の方針に反する。人質ビジネスを成立させやすい前例を作ってもならない。
国家の判断で身代金を払った前例もあるだろうし拘束力があるわけではないだろう。水面下で身代金を払ったとしても表だって政府が払ったとはけして言いたい事ではない。イスラム国に屈しない発言を堅持する必要があったはずだ。
日本の国際的な立場を意識してYESかNOか選択するのは極めて難しい判断になる。

その後おそらくはどんな結果が待っているか十分に分かった上でエジプトで「イスラム国と戦う周辺各国に2億ドルの支援を約束する(ロイター)」直接的な言い方をしてしまった。政府側、少なくとも安倍さんがその決意をもって発言したなら何か事が起こっても湯川さんの拘束時のように何もなかったかのように公的にはスルーしたような対応をしたはずだ。

だが後藤さんら2人の身代金要求をした直後、急に慌ただしく救出に向けた動きが活発化した。まるで日本政府が想定外の不意打ちを受けたかのような印象を受けた。水面下の交渉だから表ざたにはできなかったのだろうが、イスラム国側から全世界に動画配信されて表向きの救出対応を迫られる形になったのだろうか?政府の反応が解せない。
菅官房長官は支援した2億ドルの支援を「イスラム世界の人々を殺傷するのではなく、1000万人を超える避難民の生活向上のためだ(時事通信)」と強調したが、提供された資金がイスラム国対策に向けられるかは支援を受けた国がどう使うかは実際のところわからない。
軍事目的に限定させる支援方法をとらなかった点も人質救出を考えているなら杜撰な支援というほかない。

もっとも早い段階で人質解放をあきらめイスラム国に対抗姿勢の表明を考えていたなら、上記の不可解な点は合点がいく。推測の域を出ない事だが安倍さん達が国際的な立場や世論を意識して芝居を打った可能性があるのだ。

改憲と引き換えにテロとの戦いに突入か?

確かに改憲は必要だが、米英に付き従ってテロとの戦いに突入することまで日本国民は望んではいない。憲法改正や自衛隊やNSC等で弾みをつけたいのだろうが、まずは中国韓国、あるいはロシアなどの自衛、撃退ができれば十分と考えているのが大半だろう。

エジプトでのイスラム国名指しは、いわば「テロ組織に宣戦布告」したに等しい。
名目としては不特定のテロの被害各国に資金援助出ったりとか、国連などの国際的な機関を通じて間接的に資金を送ることもできたはずだがあまりにリスクを取りすぎてしまった。 あまりに代償が大きすぎた。わざわざテロとの戦いに参入しなくとも改憲世論も強くなっているはずだ。

今後の長期的な米英との対テロ協調路線に傾いては国民の安全が大きく脅かされ疲弊してしまうだろう。
米英と協調路線を強めると資金援助ばかりだとしても、日本がイスラム国が壊滅状態に追い込むまでテロの脅威と戦い続けることになるのは必至の状況だ。イスラム国は過激派の中では異端であるという事がテレビ等で言われているのでなるべくなら他のイスラム過激派まで敵に回したわけではないと考えたいが。

改めて古賀さんの真意に触れて、憲法のブランド力がどこまであってどこまで通用するかは疑問だが完全に狂っているのではないというのも理解できた。 別に私は妄信的な9条信者ではないし、どちらかと言えば改憲論者だが今回の安倍さんのバランス感覚には著しく違和感が感じられた。

今後日本人に対するテロ被害や人質事件が起こらなければよいのだが。

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2013年7月22日 (月)

2013年参院選終了。投票率の低さを考えてみる

参院選の結果は自民党安倍政権への期待値の高さはまだまだ衰えを知らないようだ。
私は基本的に親自民ではあるが当選に届きにくいが国政に上げたいという候補を後押しするつもりで投票している。
今回は選挙区には生活の党の候補、比例代表には元自民の維新候補に投票をしたが残念ながら落選してしまった。

落選したからと言って国民の為の政治を行ってくれるなら資質は十分あると思う候補は沢山いた。
しかし、今の選挙は候補者の資質により選択するのではなく政党と団体による選挙になっている点は否めない。
仮に与党以外の良い候補者が選出されても与党でなければ政治的決定に携われない。少数政党が乱立する中で派閥や党派色に染まらずに独自の判断で活動できる政治家は決して多くない。まとまりがない民主党のような政治になっても困るが政党政治よりは政治家個人の思想が反映される政治の方が良いに決まっている。

政治への期待と熱はまだ冷めていないはずだが何が投票率の低さに影響したのだろうか?
とりあえずすぐに思いついた点は下記のようにいろいろある。

・参院選の役割が低い
・自民以外の選択肢不足、批判ばかりの野党への失望
・自民大勝が既定路線であったから
・ワタミ氏の出馬
・党派色と候補者認知不足により投票意欲を削いだ
・選挙の争点に欠いた
・政治への期待値の低下
・ネット選挙を含めて広報が十分でなかった

しかし、詰まる所政治が国民のものになっていないという事が投票率の低さの大きな原因だと思う。
国民の考え方や希望が柔軟に吸い上げられダイレクトに生活に反映されるならより政治は身近になり投票率も上がる事だろう。
これまでも政治が遅々として進まないのは国民はよく知っているし、民主党の勢いがあった頃は単なる反抗の為の反対で時間が無駄に費やされてきた過程がある。足を運んでまで投票する動機を与えられなかったのはまだまだ政治へ不信が払しょくされていない証拠である。

ともかく国民の生活は刻々と進んでいる事を考えて少しずつでも良い政権運営が政治を取り戻すきっかけになっていく事だろう。今後の自民党の政治を期待したい。

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2009年9月22日 (火)

臼井儀人氏死亡、事故死への疑い

失踪をしたと言うの記事を読んで知っていたが想像したくないことが現実になってしまった。
しかし死亡するには疑問が残る事がある。
他の方のネット上のコメントなどを見て気付いたのだが「荒船山に行く」と告げて失踪して死亡するまでの過程を聞くと事故死したかのような印象を受けてしまった。確かに状況を考えると自殺か事故と考えるのが妥当ではあるがテレビやマスコミに偏向に警戒心があることや、ただの一般人が死亡した事とは訳が違うのではという理由もある。他殺により殺されたと仮定して少し考えて見たいと思う。(※以下はあくまで仮定の話です。)

遺体発見現場の地形

ネット上の新聞社などの記事によれば荒船山(1423M)の崖下120Mで遺体が発見されたと言う。私自身ニュースを聞いた同時期に偶々山に登る機会があったのだが、山にもよるが人の手によって人一人担いで登るのは現実的ではないだろう。ヘリ等を借りるなどして現場上空から落下させる方が状況を作るには現実的だと思うが大掛かり過ぎる。登山者の眼なども考えると別の場所で殺害されると言うのは考えにくいだろう。
現場で殺害されたとなれば家族や本人から山に行く情報を伝え聞いて待ち伏せか追跡により殺害する事は可能かもしれない。遭難の可能性を冒してまで登山道を外れて行く事は無いだろうし、登山客を装って背後から突き落とす事は出来るだろう。

警察の対応

警察の調べをすべて肯定すれば遺体は臼井氏であり、他殺を考える余地はないかもしれないが、高知白バイ衝突事件のように有力な証言や状況が提示されながら有罪になってしまった事例などでは警察の調査の捏造疑惑が話題になった。根拠と言える程ではないが、ただ警察の言い分を疑う余地が場合によってあるのではないだろうか。
状況が事故死と考えられる要素が多いとは言え、警察による他殺の可能性を早い段階で否定されてしまっているのには少々違和感がある。有名な方が不幸な死を遂げる事はよくあることだが、ただ今回の死亡をそれと同列に扱ってよい事なのだろうか?

誰が得をするのか?

『クレヨンしんちゃん』は海外でも人気の高い作品だ。中国側で商標権で争っていた。時期的にBALLADが好調でもあり金銭的に中国側で利益を得ようとする人々は面白くなかったかもしれない。人気作品であるので日本以外でも相当な収入が見込めるのは間違いないことだ。
訴訟を争っているのは双葉社なので臼井氏本人を殺害して直接中国側の販売がどうこうなるとは思えないのだが、単純な怨恨で殺害をされるか、中国側の何者かからこのまま『クレヨンしんちゃん』で利益を得るようならただでは済まさないと言う脅迫か警告の意味が込められているのかもしれない。
『クレヨンしんちゃん』もそうなのだが著作権や商標争いで中国・韓国と日本は争う事が多くなっている。もし今回の件が他殺ということであれば著作権・商標権などに関する全般への脅迫・警告と考える事もできる。
直接の動機に結びつくほどではないかもしれないが作品の性質上子供に見せるのに相応しくないと思っていた人たちも得をしたと見ていいだろう。
また他の記事などにコメントをしている方では酒井法子の出来事など含めて別に注意をそらす目的があるのではないかと考える方がいた。

著作権・商標権争いは日中韓の外交においては避けて通れない事柄でもある。外交上の障壁と考えているなら政治的な意図が入る余地も若干は出てくるだろう。

横道にそれてしまうが民主党政権は中国・韓国寄りの政権だ。韓国民潭は民主党に対して外国人参政権を得る要請を行っていたし、小沢氏は中国と関係を強化している。鳩山氏は「友愛」と言う言葉を用いて外国人が流入しやすい状況を作ろうとするだろう。ここ最近で9月20日の新聞記事では民主党は戸籍制度廃止をめざす議連が発足を予定しているらしい。

日本は地理的にも中国や韓国からの犯罪の数は上位に上り、日本と関係を深めると言うことは中国の肥大する人口や北朝鮮難民の受け皿、韓国経済の救済、中国資本による日本の企業の買収と技術移転、移民や参政権付与、日本国籍取得による日本経済の実質的乗っ取りなど不安要素が多すぎる。中国や韓国は一筋縄で付き合えない国なのは日本人なら誰でも理解できる事だ。
移民については無条件に大量に入ってくると賃金の低下、文化的な衝突や対応に国民が苦労することだろう。恐らくはウィグルのような状況になると見て良い。

ウィグルの問題は人権問題だが、民主党の今後の方針次第では日本は権力による人権侵害が行使される恐れがある。そして多くの人が犯罪者として逮捕される恐れがある。
以下の記事では民主党は人権侵害救済法案を提出しており、人権擁護法案より危険な法案であると述べられている。その他にも民主党政権の危険性などにも触れられている。
日教組の「悪法支配」を許すな(1)/八木秀次(高崎経済大学教授)、三橋貴明(評論家・作家)
外交政策について個人的な考えを言えば日本にとって油断できない中国や韓国とは一定の距離を保ちつつも、台湾やフィリピンなど中国の周辺諸国と関係を強化するのが良いだろう。
個人レベルの付き合いは構わないが外交レベルでは中国と韓国は日本にとって害ばかりしかない。健全なアジア経済圏を構築その他のアジア諸国と協力して均衡を保つ意味で包囲網を形成するのが望ましい。

今回の死亡は大変残念なことだ。もう原作者本人による新しい作品を永久に見られなくなった事に寂しさを覚える。本当にただの死亡事故で済ませてもいいのか少し気掛かりだ。
ここまで成長した作品なら作者の手を離れても放送を続ける事は出来るだろう。今後の作品の継続を期待したいと思う。

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2008年12月15日 (月)

日本の政党とは思えない民主党政策INDEX2008の内容

外務省記者クラブで配られたらしい民主党の政策方針がまとめられた冊子。PDF文書を偶然見つけたので気になる方は以下のリンクからダウンロードしてご一読くださればと思います。

これを見るとまだ自民党の方がましに思えてしまいます。「たまには民主党に政権を譲ってみては」と言う考え方をされている方でも危険性はある程度ご理解いただけるかと思います。

「民主党が与党になったら日本の終わり」と訴えはそれほど外れてはいないと思います。
またこのような記事からも与党とふさわしくない理由は明らかです。(朝日新聞の記事ですが参政権を選挙権に置き換えていると某掲示板では指摘されていました。) 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

政治は見世物でも人気争いでもないです。だからと言って目の前の政治的失敗ばかりで右や左に票を動かしていいとは思えません。総体としての政治を長い目で見る冷静な視点が我々には必要だと感じています。選挙で一票を投じる意味はけして軽くはないのです。

民主党政策INDEX2008

以下は個人的に気になった項目を他のページで指摘されている所などを参考に何が危険であるか抜粋と注釈記入した物です。素人が抜粋したものなので危険だと思われるところはまだあるかもしれません。

戦後処理問題
 今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦に
おいて内外に多くの犠牲が存在したことを忘れては
なりません。国会図書館に恒久平和調査局を設置す
る「国立国会図書館法改正案」、シベリア抑留者への
未払い賃金問題等の解決のための「戦後強制抑留者
に係る問題に関する特別措置法案」の成立を目指し
ます。また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本
軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性
的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を
国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対
する支援など、戦後処理問題は幅広く存在しており、
今後も取り組みを続けます。
(※慰安婦問題が官憲による物で謝罪と賠償を要求する物)

靖国問題・国立追悼施設の建立
 靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存
在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあ
たり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を
担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多く
の犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指
導した人たちの責任は非常に大きいことから、こう
したA級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が
参拝することは好ましいことではありません。また、
国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何
ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚
が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社
をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として
位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」
や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党
は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・
平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもた
ない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを
進めます。
(福田康夫の設置した「追悼懇」に同じ結論)

危機管理体制の整備
 わが国への侵略、大規模テロ、大規模自然災害など
の非常事態に対応するため、情報収集・分析体制を内
閣官房に一元化するとともに、危機管理に関する権
限を持つ「危機管理庁」(日本版FEMA)を創設しま
す。とりわけ国内におけるテロの発生にそなえ、原子
力施設へのテロ対策、ハイジャック対策、核・生物・化
学兵器テロ対策、在外邦人や在日外国人の安全対策、
テロ資金対策、サイバーテロ対策など、広範囲にわた
る対策の整備を行います。
(※緊急の名目で危険人物を逮捕が可能な組織としてFEMAは疑問視されており、恐ろしい事にこれに関連して各方面で災害の多くが人工的に起こされたという疑惑が飛び交っています。それとこの文面には日本国民が含まれていません。)

沖縄政策
 沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、
数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。さら
に、敗戦後も米軍による占領を経験しました。復帰後
の経済発展も期待どおりに進んでいません。この状
況を重く受け止め、民主党は1999年7月に「民主党沖
縄政策」、2002年8月には「民主党沖縄ビジョン」を策
定し、2005年および2008年には諸情勢の変化等を勘
案し「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。
 「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優
遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力
や特性を最大限活用することを基本的な方向性とし
て、経済振興・雇用創出、自然環境政策、教育政策等、
沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。
 また沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の
多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられ
ています。これら負担軽減を目指すとともに、基地縮
小に際して生ずる雇用問題には、セーフティネット
の確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者
としての立場を明確にするためにも在沖米軍の課題
を話しあうテーブルに、沖縄県なども加わることが
できるよう働きかけます。
(※民主党の沖縄ビジョンは「一国二制度」を取り入れるとしている。)

性的搾取・性的虐待から子どもを守る
 「児童買春・児童ポルノ処罰法」を改正し、性的搾
取・性的虐待から子どもを守るための法整備を進め
ます。
 児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の
新設、罰則対象範囲の拡大、また被害にあった子ども
たちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体
制を確立し、実効性ある内容に充実させます。
(※児童ポルノがアニメや漫画、ひいては単純所持まで対象になる恐れのある法案が出されましたが、これを擁護する方向になるかも知れません。)

公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復
 「国家公務員制度改革基本法」が2008年の169回通
常国会で成立し、内閣一元管理による新たな幹部職
制度の創設や、政官接触の透明化、多様な人材の登
用、能力・実績に応じた処遇の実施等、今後の公務員
改革の方向性が示されました。しかし、今後個別法の
制定など具体化の段階で、既得権益に固執する官僚
によりこれらの事項が骨抜きにされるおそれがあり
ます。民主党は、これらの改革が確実に実施されるよ
う監視するとともに、天下りの禁止や労働基本権の
回復等、残された課題について引き続き取り組みま
す。
 労働基本権は労働者本来の権利であり、重要な労
働条件などは当事者抜きに決められてはなりませ
ん。しかし、日本の法令および慣行は公務員の労働基
本権を制約しており、国際労働機関(ILO)も1965
年以降、このような日本の状況がILO条約の規定
に違反しているとの厳しい勧告を出しています。民
主党は、公務員の職務の特性にかんがみて特に異な
る取扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基
本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同
様、交渉で決められるようになります。それに伴い、
一般職の公務員には労働契約法や判例法理等に準じ
た雇用保障制度を導入します。
(※自治労の労働組合結成、団体交渉権、スト、サボタージュを行う権利拡大)

インターネット選挙運動解禁
 政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候
補者と有権者との対話促進などを目的として、イン
ターネット選挙運動を解禁します。
 民主党が2006年の164回通常国会に提出した「イン
ターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候
補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール
等あらゆるインターネットの形態を使って選挙運動
ができるようにします。インターネット導入に伴っ
て予想される不正行為に対しては、①誹謗・中傷を抑
制するためにホームページ等を使って選挙運動をす
る者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける②
「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ
細かな対応策を講じます。
(※誹謗・中傷には名誉毀損・侮辱罪が適用)

永住外国人の地方選挙権
 民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地
方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これ
に基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案
を国会に提出しました。
 さらに2008年5月、永住外国人地方選挙権の付与に
ついて検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権
検討委員会」を設置しました。
(※永住外国人63万人中52万人余りが韓国・朝鮮籍、在韓日本人は2桁程度しかいない)

人権侵害救済機関の創設
 人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機
関の創設を目指します。
 民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権
侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央
人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、
人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救
済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行
うことができるよう定めています。報道機関による
人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず
自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
(※民主党の人権擁護法案)

難民認定委員会の創設・難民の生活支援
 先進国中もっとも冷たく厳しいと言われる日本の
入管・難民認定行政、難民への生活支援、難民申請者
への処遇を改めるため、「難民等の保護に関する法
律」の制定を目指します。
 わが国が1981年に批准した難民条約の趣旨にのっ
とり適正かつ迅速な難民認定を行うために、難民認
定行政を法務省から切り離し、内閣府外局に難民認
定委員会を設置するとともに、在留難民等の生活を
支援する制度を構築します。国連難民高等弁務官事
務所(UNHCR)が認定した難民は、原則として受
け入れることとします。
(※北朝鮮や韓国が崩壊した時の難民保護)

人権侵害の救済へ向け国際機関への
個人通報を制度化します
 人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対
し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人
通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関
係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
 個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別
撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁
止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
(※特定勢力が日本の国際イメージを落とす道具になる恐れ)

アジア外交の強化
 アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア
諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会に
おいてアジア諸国との連携を強化します。特に、エネ
ルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域
の域内協力体制を確立します。

海洋資源の開発、海洋の安全確保
 排他的経済水域を含むわが国の管轄海域は、世界
第6位の広さがあります。「新たな海洋立国」実現に向
けて、海洋資源の探査、開発を推進します。また、海洋
の安全確保のため、海上保安庁の組織体制について、
総合的な検討を進めます。
(※領海の拡大や海上保安庁の骨抜きということでしょうか。そうなると竹島領有権の主張や韓国密漁が合法化しやすくなります。)

自衛権の行使は専守防衛に限定
 日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平
和を確保するために積極的な役割を果たします。自
衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の
議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の
平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受け
た場合に限って、憲法第9条に則って行使することと
し、それ以外では武力を行使しません。
(※軍隊として移行や活動を抑制)

防衛省改革
 防衛施設庁の官製談合や度重なる情報流出、防衛
装備品調達をめぐる汚職事件など、防衛省・自衛隊の
不祥事が相次ぎました。また、護衛艦と漁船との衝突
事故や火災、航泊日誌の誤破棄等、規律の緩みでは済
まされない事故も頻発しており、防衛省を抜本的に
立て直すことが喫緊の課題です。
 まずは、シビリアン・コントロールの徹底と、防衛
調達の透明化、適正化に取り組みます。あわせて、自
衛隊員のメンタルヘルス対策など、規律回復と士気
向上のための取り組みを進めます。
(※田母神氏のような方が次々と更迭される恐れがあります。)

教科書検定および採択について
 普通教育に対する国の責任の一環として、できる
だけ多くの選択肢を提供できる教科書検定制度を維
持します。教科書採択にあたっては、保護者や教員の
意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から
市町村単位へ、さらには学校単位(学校理事会)へと
採択の範囲を段階的に移行します。
(※日教組の意向が強化される)

中山間地域を中心とする
100万人の雇用拡大
 木材の生産・加工・流通体制の大胆な見直しにより
新たな生産体制を構築し、森林の整備等緑の雇用の
拡大、木材加工業の活性化、公共事業の縮小により疲
弊している工務店等建設業の雇用の拡大、グリーン
ツーリズム・エコツーリズム等観光業の振興を図り
ます。
 さらに、こうした木材生産体制を支えるためのソ
フト面での高付加価値型サービス、木質バイオマス
を中心とする自然エネルギー産業や地球温暖化に対
応した森林環境ビジネスを促進します。
 また、さまざまな公益的機能を持っている森林を
効果的かつ早急に再生するために、①林野行政と環
境行政を一体的に推進する②天然林の育成を進める
③森林施業の条件を整備し効率的に実施する④森林
による水害防止効果や地球温暖化防止効果を向上さ
せるために、治山治水事業を隠れ蓑とした環境破壊
型公共事業を縮減し、環境・緑を守る持続可能な公共
事業(=みどりのダム事業)に転換する――を積極的
に進めます。なお、これらの施策と併せ、河川の自然
再生事業を積極的に進めます。
 これらにより、雇用機会の限られる中山間地域に
おいて、100万人の雇用を創出し、過疎化をくい止め、
地域に若者を呼び戻すとともに、太陽光(熱)、風力、
地熱、小水力に加え、木質バイオマスの利活用等によ
る持続可能な自然エネルギー素材の供給という新た
な役割の分担による山村の活性化を推進します。
(※100万人と言う数字はどこから来るのでしょう?今後大規模な移民計画でもあるのでしょうか。)

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2008年12月14日 (日)

対馬が韓国領化?国防にも影響が・・・

対馬が韓国人に買収されているというニュースが出始めていますが、対馬だけでなく横須賀基地などに面する土地なども買収が行われる恐れがあるようです。合法的に買収するのはある程度は納得できますが、国防上重要な土地まで買収されてしまうと国防能力の意義が損なわれてしまいます。

対馬が韓国からの観光客により助けられている側面があるものの、ネット上で調べると日本に来る韓国人たちの評判はあまりにも悪い印象しか持てません。一方で我々が対馬経済を見向きもしなかったツケでもあります。

自虐史観について言及した田母神さんが辞任と言う結果となりましたが、マスコミは無責任に批判しては問題かのように言いますが、国を守る自衛官だからこそ自虐史観は持つべきではありません。第一に日本を守るのが自衛官の務めなのですから。彼の辞任は国防の役割を果たす自衛隊にとって大きな損失です。

平和外交(土下座外交とも)により相手国が友好的にあらゆる問題解決に乗り出してくれるなら憲法を維持する意味もあるのですが、他国が侵略をしないまでも領海を侵犯するニュースを目にすることがあります。
ならば最低限かかる火の粉を払えるようにできるのが当然だと考えます。もちろん軍備だけでなく外交や法整備も含めてやらなければ国防の意味を失う場合があるのではないでしょうか。

国と言うのは結局は自国の利益を優先するのですから、親米が誤りとは言いませんが、最終的に重要な局面で積極的に動かなければならないのは日本でなければならないのです。拉致問題でテロ国家指定解除されてしまったのは過度のアメリカ依存と日本の外交的失点があったからではないでしょうか。また韓国や中国などに対して日本の外交の停滞が相手をつけあがらせてしまった部分はあると思います。

対馬だけじゃない!露中土地買い標的は「横須賀基地」

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2008年12月11日 (木)

高知白バイ衝突死 警察の捏造疑惑 

高知白バイ衝突死⑫ 元運転手、収監までの日々081020

高知白バイ衝突死⑬ 無実訴え刑務所へ収監の日に密着 081113


2006年の事故から戦い続けてきたものの刑務所に収監されてしまいました。瀬戸内放送は数少ない倫理観のある放送局としてよく取材を続けてきたと思います。

再審請求を行うとのことで出所後の動向も気になります。 現在も高知県検察審査会への署名を継続中とのことです。
http://www.geocities.jp/haruhikosien/syomei3.html

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