カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2009年11月 8日 (日)

新型インフルワクチン接種 危険なのはワクチンだった!? MF-59とは?

新型インフルエンザによる死亡が日々伝えられる事が多くなった。JNNの11月8日付けの記事では疑い含め51人が死亡したらしい。実数としてはそれほど多くないと感じてしまうがテレビの放送で自分や周りの家族に早くワクチンを打っておかなければと思う人もいることだろう。

しかし、ワクチン接種がどうも危険であると言う話があるらしい。10月6日に日本政府はスイスのノバルティス社とH1N1新型インフルエンザワクチンの輸入契約を締結したらしい。危険性を指摘しているブログなどで主に注目されているのがアジュバントMF-59と言う物質が毒性を持っている恐れがあるのだという。それどころか新型インフルエンザは人口に作られたウィルスであると言う。
爬虫類人説を唱えているというデイビッド・アイク氏危険なのはインフルエンザではなく・・・ワクチンだと考えているようだ。ウィキペディアにはベンジャミンさんのリンクも一緒に張ってるのであるのでどうも胡散臭くなってしまうのは残念だ。ベンジャミンさんとかはどうも説明が足りないのか極端なトンデモ陰謀論をぶちまけてしまう印象が強い。

散布方法としてはケムトレイルにより散布されたと推測されている。内容を見てぞっとした。豚インフルエンザが話題になる前からウィルス・細菌散布説の疑いがあったというのだ。飛行機雲とケムトレイルの違いは飛行機雲であればすぐに航跡が消えるが航跡がしばらく消えない状態のものがケムトレイルであるらしい。

ケムトレイルとは以下のようなものであるとされる。

  • 航跡が長く残留し、拡がり、独特な雲に変化していくことが多い。
  • 大気中に残留化学物質などが確認され、周辺地域で健康被害が報告されることがある、出現の直前に軍用機などが飛行している。散布後にヘリコプター飛来の報告がある。

また軍や政府による気象操作やウィルス等の細菌兵器散布などの説が流布している。世界各国で目撃したと主張する報告が急増している。 ケムトレイル散布の状況を撮影したと主張するビデオが公開されている。 [2]。 それらのほとんどは単なる飛行機雲ではないと主張されている。

※右下の三角ボタンから日本語表示が出来るそうです。この場面で見れない場合はYoutubeに直接移動してご覧ください。



その他参考:自衛隊機C-130の日常業務?!

 

ジェフリー・タウベンバーガー:「新型豚インフルエンザ」を人工的に作製した張本人

みなさん、こんにちは。
今回は、これからさまざまな疾病、特に空気感染するインフルエンザが流行するだろうことから、ちょっとこの話題を紹介しておこう。
今回の「豚インフルエンザ」を人工的に作製した張本人がいよいよ明らかとなった。この犯人は、日本人コメディアンの彦摩呂に似た、ジェフリー・タウベンバーガー(Jeffrey Taubenberger)博士という”気違い科学者”である。

この問題を”勇敢にも”たてついて心ある人々に暴露したのは、他でもない、我らが英雄のイギリス人デービッド・アイク氏である。彼にはノーベル平和賞を100個くらいあげても良いほどである。この記事は以下のものである。残念ながら英語である。太田龍氏亡き時代にはこれは日本語に翻訳されることはないだろう。
IT WAS ALWAYS COMING TO THIS ... NOW WE HAVE TO DEAL WITH IT

そこにはこうある。
"The H1N1 virus is called 'swine flu', but it is a laboratory-created combination of swine flu, bird flu and seasonal flu designed to justify a global programme of mass vaccinations that will inoculate a strengthened version of the virus with the intent of culling the population, short and long term.
Researchers say that the flu strain can be traced to the work of Dr Jeffrey Taubenberger and a team of geneticists and microbiologists at the US Army Institute of Pathology at Ft. Detrick, Maryland, who used supercomputers to map, or 'reverse-engineer', the flu strain that killed tens of millions in 1918.
It is claimed that this virus was then given to the drug giant, Novartis, in Basel, Switzerland, which was once a component part of the Nazi pharmaceutical cartel, I G Farben. It was Farben that ran the concentration camp at Auschwitz and the company was fundamental to the Nazi war machine. "
"If it is 'swine flu', why are pigs not affected in any way? We were led to believe that it broke out in Mexico on a pig farm, but, apart from the idiotic Egyptian government ordering an immediate mass culling of pigs, the porkies have never got a mention since. If it is not swine flu, which it isn't, how could it have emerged from a pig farm in Mexico?
The United Nations food agency said there was no justification for culling pigs or limiting their movements as there was no evidence the virus affected pigs or made their meat dangerous. Yes, because it is nothing to do with pigs - it has been made in a laboratory."
要するに、今回の新型インフルエンザは「豚インフルエンザ」という誤った名前が付けられているが、実際には「豚インフルエンザ(swine flu)」、「鳥インフルエンザ(avian flu)」と「人間の季節性インフルエンザ」の組み合わせによって人工的に作られたものである。それゆえ、一向に「豚には感染しない」という現実があるのだということである。また、最初に研究開始したのが米軍のバイオ研究所内であり、それが元ナチの残党が作ったスイスのノバーティス(日本で言えば、731部隊の残党が作ったミドリ十字のような会社。ここがエイズに汚染した血液製剤等の配布メーカー)へ送られたというのだ。その後どうなったか? と言えば、いつしかメキシコから「新型インフルエンザ」として世界中に流出した。
この問題を文字通り”悲鳴”をあげて解説しているのが、アレックス・ジョーンズ氏の以下のYouTube番組である。
ところで、このジェフリー・タウベンバーガー(Jeffrey Taubenberger)博士の著書を紹介したワシントンポストの記事やこの博士のここ10年の研究活動を報告している文書を見つけたので、これらも紹介しておこう。
'Secrets of the Dead: Killer Flu'
スペイン風邪の再創造
Emerging Technologies Genetic Engineering and Biological Weapons
この「スペイン風邪の再創造」の中に実に興味深い論説がある。ジョン・ラッポート博士による「1919年のインフルエンザ大流行はワクチンによって引き起こされた。」というレポートである。このレポートには、実際に1918年のインフルエンザの流行を自分の目で目撃した人々が生き残っていて、その人々の証言が書かれている。それが実に興味深い。そこにはこう証言されている。
『私は1918年のインフルエンザ流行の現場をこの目で見た
1918年のスペイン風邪の流行を体験した医者や人々のだれもが、あれは世界的にも前例のない恐ろしい病気だったと言います。ある日心身ともに強健だった人が次の日には死んでいるかもしれませんでした。その病は、腸チフス、ジフテリア、肺炎、天然痘、小児麻痺といった、第一次世界大戦直後に人々がワクチンとして接種されることになった諸病に加えて、黒死病(ぺスト)の特徴をそなえていました。事実上すべての人が、1ダースかそれ以上の病気や毒性血清を「種としたもの」を注射されました。そのようにして医者が作った病気が一斉に発生しだしたとき、それは悲惨なものでした。
流行は2年間続きましたが、その勢いは、症状を抑えようとして医師たちがさらに投与した薬の毒性によって保たれました。私が見いだしたかぎりでは、インフルエンザはワクチン接種を受けた人だけを襲いました。注射を拒絶した人たちはインフルエンザを免れました。私の家族はワクチン接種をすべて拒絶していましたので、流行期間中も無事にすごすことができました。私たちは、グラハム、トレイル、チルデン、その他の人の健康法から、毒性のあるもので身体を汚染すればそれはかならずや病気につながっていくということを知っていたのです。
インフルエンザの最盛期には、学校はもちろん、すべての店が扉を閉ざしていましたし、ばかげたことに病院までもが、医師や看護婦もまたワクチン接種をうけていたのでインフルエンザで倒れて、閉鎖されるというありさまでした。そんなわけで、医者もいない中、私たちの両親は、少しでも病人の世話が出来ればと家々をまわっていました。もしも細菌、バクテリア、ヴィールスやバチルスといったものが病気の原因になることができるのなら、私たちの両親は一日に何時間も病人と同室していたのですから、感染する機会はいくらでもあったわけです。しかし、彼らはインフルエンザに罹ることはありませんでしたし、また、病原菌を持ち込んで私たち子供にうつすということもなく、何も引き起こしはしませんでした。私たちの家族は、深い雪の積もるその冬の間中、誰一人としてインフルエンザはおろか鼻風邪にさえかかる者もありませんでした。
1918年のインフルエンザ大流行は世界中で2000万人もの人を殺したと言われています。しかし、実際には、医師たちがいいかげんで致死的な処置と薬によって殺したのです。これは厳しい告発ですがそれでも、薬品を用いない医者と、そうでない一般の医者と、どちらが成功したかという比較で判定すれば、それが真実なのです。』
こんなわけで、今回の「豚インフルエンザ」事件が、1918年当時と同じような意図でもたらされたとするなら、インフルエンザのシナリオも同じような展開となると推測できる。『私が見いだしたかぎりでは、インフルエンザはワクチン接種を受けた人だけを襲いました。注射を拒絶した人たちはインフルエンザを免れました。』という目撃証言は極めて意味深である。
ところが、アイクが言うように、イルミナティ世界政府は、ワクチン接種しない人々を牢屋へぶち込むつもりだというのである。白人は時々気が狂う時代に入るが(白人社会はどうしてそう簡単に気が狂うのかちょっと理解できないところがあるが)、これからまさしくそういった1910年代、1940年代と同様の「狂気の時代」へと西洋社会は邁進しているということを我々日本人はよく理解すべきである。

 

「新型インフルエンザ・ワクチン」は断種ワクチンだった!

この「アジュバント MF-59(Adguvant MF-59)」は、ノバーティス社のホームページの説明では、ほとんど無害、これほどまでにすばらしい抗ウィルス剤はないというふれこみである(同様に、欧米の権威の前には無力な「日本生物科学研究所」でもこれに同調している。「MF59オイルアジュバント」)
しかし、これこそが大問題を引き起こすということが最近明らかになってきた。例えば、以下のもの。
ノバルティスのワクチンに 毒性物質“MF-59 アジュバント”「特許名:Adguvant MF-59」
この中の日本語訳で「Clauba Bron(人名または組織名?)」とあるのはおそらく「Club of Rome(ローマクラブ)」のことである。この元のニュースは以下のものである。
The Nutrimedical Report Archive(Sept. 18, 2009)
この物質「アジュバント MF-59(Adguvant MF-59)」の祖先は、そもそもペットを不妊にすることが目的で作られた「1998年のペット用ワクチン」に仕込まれた「アジュバント-9」であったという。このペット用の「アジュバント-9(Adguvant 9)」を人間用に開発したものが「アジュバント MF-59(Adguvant MF-59)」である。
この物質の副作用の詳細は分かっていないが、ワクチン接種した動物を永久に不妊症にすることだけは確かであるようだ。さらに、悪いことに「日本生物科学研究所」の「MF59オイルアジュバント」の図

にあるように、このワクチンを接種している最中に何かの化学物質に汚染すると今度はそれが引き金となって炎症が起こり最後には腫瘍化するのである。
このことから、どうやら最近世界中で「モルゲロンズ病」という謎の炎症や腫瘍の皮膚病が流行っているらしいが(例えば、「レン・ホロウィッツ博士の「聖なる螺旋の海賊」」)、この原因の1つがこの「アジュバント」のせいかもしれない。
そんなわけだから、子供に優先的に「新型豚インフルエンザワクチン」を接種するというのは、実に考えものである。確実に両親にこの事実を伝えた上で承諾してからにする他ないだろう。実際には、「アジュバント MF-59」の他にも、例えば水銀などたくさんの危険物質が入っているのは確かだから、ノバーティスのワクチンを接種しないようにするのがベストであろうが、大手や権威(実際には偽権威)のいうことなら何でも信じたり、信じさせるのが日本の権威たちであるから、欧米のNWOの思うがままだろう。
もしこのノバーティスのワクチンを接種した場合にはその人たちの「追跡調査」が必須であろう。一種の生体実験なのだから、その人々が”どうなるか”見守る他ないからだ。将来不妊になるのか、変な皮膚病になるのか、知能が劣ることになるのか、こういう調査が必要である。さもなくば、後で何か起こった時に損害賠償請求できないからだ。ところが、日本政府(おばかな麻生政権)はノバーティス製品で問題が生じても訴追しないという契約を結んでしまったのだから驚く。これでは損害賠償請求はノバーティスではなく結局日本政府へということになり、結局我々の血税があてられ日本人が損するだけのことである。ふんだりけったりの政治である。目も当てられない。困ったことである。
ちなみに、アレックス・ジョーンズもこの問題を報じている。
さて、ついでに付け加えておくと、今現在では欧米のイルミナティー企業が作るものにはすべて「毒」が入っている。それは寿命を縮めたり不妊にすることが彼らのアジェンダ(長期計画)に入っているからである。例えば、「飲料水」にはフッ素、「スポーツ飲料」にはアスパルテームやアセスルファムカリウムなどの人工甘味料、ワクチンには有機水銀やアジュバントMF-59などの物質、食肉には成長ホルモンやプリオン、遺伝子組み換え作物には不妊遺伝子などなど。このことからもこういったことが偶然に起こっていることではなく、用意周到に考えられて行われているということは明白だろう。
そこで不況に喘ぐ日本企業はこれを逆手に取るという方法が考えられる。いわゆる従来の自然農法や自然の恵みなどを利用した無害の自然水やブドウ糖や砂糖やしょ糖ベースの自然のスポーツ飲料、そして無農薬野菜や自然牧畜の食肉などこういったものを”売り”にして高品質のブランド化可能だということである。同様に、製薬品に関しても、有害保存料を使わない、不妊の危険性のないワクチンやタミフルなどを生産するのだ。こうすれば、「安全性」を”売り”にして世界中に高品質の安全な製品を売ることができるだろう。世界中の心ある人々はイルミナティー企業の横暴にはうんざりしている。そういう人々は高品質の日本製品を必ず買ってくれるはずである。何事も現実をつぶさに分析し、弱みを強みに変えて行けば良いわけである。今後の努力を期待したい。
「馬鹿は死ななきゃ治らない」ではなく、「馬鹿は子孫を残せない」の時代に入ったということだ。

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2009年10月29日 (木)

関門海峡、くらま・コンテナ船衝突事故。状況についての考察。

27日、関門海峡での衝突事故の原因はどこにあったのだろう?衝突事故のニュースを見た時に“韓国籍のコンテナ船”と衝突という報を受けてつい『韓国籍の船が体当たりしたのでは?』と考えてしまった。
わざと当てる事もありえない話ではないのだがむやみに邪推してしまう恐れにも注意を払わなければならない。それでも韓国人が当たり前のように嘘をつく事は知られていることなので注意して様子を見る必要がある。またあわせてテレビが過去の自衛隊の事故と絡めて自衛隊に不利になる偏向報道をする恐れについても気をつけるべきだろう。
 

テレビ報道など

事故当時の報道ステーションでコンテナ船の右側が破損していた事について軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によると以下のような内容を述べていた。
・基本的に界内侵犯(海内侵犯?)でどちらかの一方的な責任にならない
・コンテナ船の右側に当たったことでくらま側にやや有利という気がする。
・右側には青灯、左側に赤灯。コンテナ船側からは赤灯が見えるはずだから向こうが避けないといけない。青灯を見てるほうは進度・速力を維持するということになっている。
・コンテナ船が避ける一義的義務があるけども、実際には両方とも衝突を避ける義務が根本的に有るので、責任がどちらが重いかの話ではないか。

またZEROでは海上交通センターが左側追い越しを指示しており、南海海運は当初は右側を追い越そうとしたものの指示を受けて左側に避けた繋げている。第7管区海上保安部は「あくまで情報提供を行うものであり、指示は行わない。追い越しなどは船長が周囲の状況を見て判断によって行われる。」といった旨を述べ、海上交通センターは「前方に護衛艦がいるので注意」と呼びかけたとしている。

このZEROの報道を見ていておや?っと思う場面があった。実際の現場は関門海峡を少し通過した周防灘へに入る周辺で起こっているようだ。事故現場の違いで右側・左側追い越しの回避行動の余裕もまた違ってくる。 事故現場付近は海峡で特に狭く右側を追い越すことは考えられない。

下図は実際の事故現場と思われる場所とZEROのイメージの誤りと思われる場面について。ZEROがイメージ図で示した場所ならまるで右から追い越しも可能に見える。要するに嘘をついて「右から追い越そうとしたが左に指示された」という主張に整合性を持たせようとしているのだろう。
その後リポーターが船に乗って関門海峡の映像が映し出されるが、写され場面は位置的に関門海峡を越えた場面と手前の場面が交互に映し出される。ZEROの事故現場を手前のように見せかけるような印象操作をしているのではないだろうか。

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船の操船

船の操船については一般人が知る機会はない。しかし、車やバイクのようにアクセルやブレーキを踏めば即座に制御できるという簡単なものでないと言う事は分かる。asahi.comでも“「カリナスター」の韓国人の船長(44)は朝日新聞の取材に「前を走る船を追い越そうとしたときにぶつかった。前から(護衛艦が)来ているのはわかり、早めにかじを切ったがぶつかった」と話した。”としている。護衛艦についても後進をかける回避措置を取ったものの衝突を避けられなかったと言う。(上記の朝日新聞のニュースは一度削除されたのち再掲載されたようだ。)
そういった前提を踏まえて考えれば故意性や状況判断などで何か分かる事ももしかするとあるのではなかろうか。

韓国船籍船長の判断

素人考えではあるが大型の船が急速旋回するのは難しいだろう。右側通行を維持しながら福岡の突端部分を旋回するのは神経を使う場所ではないかと想定される。海峡が狭く、潮流の速さなどもあって事故現場は追い越す場所としては大変に不適切に思える。

FNNでは船長はプサン・大阪・神戸間を頻繁に往復し、関門海峡の知識は豊富だったと言う。仮に管制官から左追い越しの指示があったと仮定しても船長は地理的に危険を察知できたはずだ。難所と呼ばれる関門海峡の危険性を韓国側の船長を知らなかったとも思えない。左側を指示したにしてもその後の船長の判断が間違っていたと言えるのではないだろうか?

例えば車に乗っている人でも分かると思うが幅員が狭い道で追い越しを考えるなら十分に幅のある所で車を追い越すはずだ。対向車においても同じ判断をする事だろう。増して船が即座に停止や発進できないなら充分に安全を確保する大切さは良く分かっているはずである。

左側航行を誘導したとの事だが私の考えでは追い越しについては貨物船側から幾らかの積極的な要請を受けて海上交通センターが護衛艦の注意を促しつつ容認したのではないかと考えている。海上交通センターは“海上交通に関する航行情報提供および航行管制の業務を行う海上保安庁交通部の機関。(Wikipedia)”であり。特別な理由なしに追い越しを指示することはあまり考えられない。
各社の新聞記事で“左追い越し誘導”・“左追い越し指示”と書かれているが、正確には“左追い越し許可”とするべきではないだろうか。いかにも海上交通センターによる強制性があったかのような印象を受けてしまう。

情報の伝達

関門海峡の航海が危険であることから必要な情報をどれだけ正確に航行する船に伝えるかが重要になるだろう。今回の事故では双方の船にどれだけ必要な情報が伝わっていたかも重要である。早くに護衛艦が接近する事を知っていれば安全な航行が可能であるし、遅すぎれば回避行動が遅れる。私が今朝の新聞(地方紙)などを見て特に情報伝達については早い遅いという感覚は特になかった用に思える。

おかしいのは貨物船側と第7管区海上保安部の言い分がまるで違う。左側誘導については海運会社からコメントだったのか、海上保安部からの公式のコメントかはハッキリしない所がある。
しかし、ある地方新聞の抜粋では“「関門海峡海上交通センター」管制官が―中略―左側から追い越すよう誘導していたことを明らかにした。”と書かれており、また“同センターはコンテナ船に英語で「左側を追い越してください。前方から護衛艦が接近しているので注意して」と伝え、コンテナ船は「了解」と応じた。”としており、貨物船は護衛艦の接近については十分に認識した上で、管制官の指示従ったと言う事だろう。海上保安部のコメントも考え合わせると船長の判断ミスによる責任も相当数含まれていると言えるだろう。

いずれにせよ確かな情報がどれだけ国民に伝えられるかは甚だ疑問である。引き続き偏向報道に注意していきたい。

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2009年10月25日 (日)

岡田外務相、天皇へのお言葉発言。狙いは何か?

岡田外務相が天皇陛下のお言葉に自由度を持たせたい要望を発言したそうだ。
岡田外相が「お言葉」発言で反論「こう言うべきと言ったわけでは」(Yahoo!ニュース)

岡田氏は“同じ言葉の繰り返しで官僚的な対応になっており、自由度をあってもいい”といった旨を記者会見で述べたが、民主党が官僚支配脱却を表明しているとは言え理由としては不十分だ。

天皇陛下が日本の象徴として国民の精神的より所となっているのは確かだとは思うが、まず官僚脱却の目的は第一に政治主導による日本経済の建て直しを図るといった目的の為に行われるべきで、そのような抽象的な理由ではない。
国民が望むのは自分達の生活に直結した経済的な施策に関する事は違いないし、政治家は国民の生活に目を向ける心掛けを持っているべきなのだ。

官僚支配は“悪”であるという報道をテレビで目にする事は以前から多かったと思うが、いざ民主党が政権を取って2ヶ月近く経過して閣僚も官僚の力に頼らざるを得ない局面も多くみられるようになった。大臣個人がどれほどの政治的権限を持っていても政策の企画立案を限られた議員のみで行えるはずがない。省庁の様々な事案や問題を把握しようもない。
政治家にとって官僚は欠かせない仕事仲間であり、官僚=悪である固定観念ばかり持つのは間違いだろう。ちょうど郵政事業社長に元大蔵官僚を起用する話題で亀井氏も発言していたが、悪玉論ばかり掻き立てるのは良い事とは思わない。

鳩山政権発足に合わせるかのように出てきた天皇訪韓議論

岡田氏の発言の前に以前見た記事を思い出した。韓国が天皇訪韓論を唱え始めているという。

また謝れ?鳩山訪韓に合わせ天皇訪韓議論(iza)

【ソウル=黒田勝弘】鳩山由紀夫首相は10日から北京で行われる日中韓首脳会議に先立ち9日、初めて韓国を公式訪問するが、韓国では鳩山政権発足に歩調を合わせるように天皇訪韓問題があらためて議論になっている。これは李明博大統領が最近、「来年にも実現できれば」と期待を表明したためだ。

関連記事

記事本文の続き しかし来年は「日韓併合から100年」として韓国では“過去蒸し返し”の雰囲気が予想される。「過去はまだ精算されていない」とするメディアは早くも天皇陛下の訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に強い関心を寄せている。

一方、朝鮮半島情勢は北朝鮮問題が依然、不透明で不安定だ。韓国と北朝鮮の南北関係および日朝関係に緊張ないし不安定さが続く限り、安全性の問題がひっかかる。

韓国側では、近年の対日感情好転や鳩山政権への期待感などから拒否感はかなり後退している。李大統領発言もそうしたことを背景に出たとみられるが、日本側には「なぜ日韓併合100年の年になのか?」「また謝れか?」という疑問が残る。「環境は好転しているが来年は無理」というのが正直なところだろう。

李大統領発言は日韓の通信社とのインタビューで質問に答えたもの。来年が歴史的に日本が韓国(朝鮮半島)を支配・統治するきっかけになった1910年の日韓併合から100年にあたるため、これを機会に天皇訪韓で「過去に終止符」を打ち、新たな友好協力関係を築こうというのだ。


岡田氏は政治姿勢はどこを向いているのか?

彼の今回の発言は政治家として国民と国益に目が向いていないばかりか、彼がどこの国に対して目を向けているか示されたような気がする。それはやはり中国・韓国ではないだろうか?
岡田氏は親中・親韓派なのは間違いない。なにせ中国・韓国両政府に評価されるほどなのだ。Wikipediaの外交姿勢などを見ても納得できる内容となっている。

中国、「岡田外相」を歓迎 アジア重視と評価(産経ニュース)
中国外務省当局者は5日、民主党の鳩山由紀夫代表が岡田克也幹事長を新政権の外相に起用する方針を表明したことについて「岡田氏は中国との関係が深く、外相になればと期待していた」と歓迎の意向を示した。
岡田氏は首相の靖国神社参拝に反対し、中国指導部で次期首相候補の李克強副首相とも長年の親交があることから「中国側は『アジア重視の親中派』と評価している」(北京の外交筋)という。
父親の岡田卓也イオン名誉会長相談役も今年5月、中国での植樹活動などが評価され、北京市から名誉市民賞を授与されており、父子ともに中国とのなじみが深い。ただ、対日専門家は「一般の国民にはあまり知名度がない」と指摘、実際の外交手腕が注目されるとしている。(共同)

「親韓派」外相に期待 岡田氏起用に韓国(産経ニュース)
中国外務省当局者は5日、民主党の鳩山由紀夫代表が岡田克也幹事長を新政権の外相に起用する方針を表明したことについて「岡田氏は中国との関係が深く、外相になればと期待していた」と歓迎の意向を示した。
岡田氏は首相の靖国神社参拝に反対し、中国指導部で次期首相候補の李克強副首相とも長年の親交があることから「中国側は『アジア重視の親中派』と評価している」(北京の外交筋)という。
父親の岡田卓也イオン名誉会長相談役も今年5月、中国での植樹活動などが評価され、北京市から名誉市民賞を授与されており、父子ともに中国とのなじみが深い。ただ、対日専門家は「一般の国民にはあまり知名度がない」と指摘、実際の外交手腕が注目されるとしている。(共同)

中国・韓国が歴史問題を持ち出し外交的切り札としてくるのは周知の事だ。天皇陛下に少しでも政治的に謝意を引き出せれば歴史事実の整合性をも無視して外交的優位を確保する事が出来る。
仮に天皇が謝意を示す事になれば悪名高い村山談話・河野談話を超える影響力を持つかもしれない。天皇の発言は一切の論理性や議論をも無効にしてしまう事だってあるかもしれない。

私自身は天皇陛下に対しては特別な感覚は持っていないが談話の再燃のような事を企図しているとしたら看過できない。彼の政治姿勢には日本人として同意できないものが多い。
最近は核密約についても不快感を示しているが、抑止力についての感覚も少しずれている。日米関係があっても米国は国益を優先するのだから絶対的な抑止力は日本が核を持たない限り期待できないのは確かだろう。“抑止力が弱まるとは考えていない”という岡田氏の発言も少しは理解できる。しかし、日本に核を持ち込ませる事によって日本政府の意思で反撃する機会はアメリカとの交渉次第で拡大する望みはある。
武力を持つからといって行使をするという意味ではない。アメリカに頼らなくても日本が独自に“自主的に武力を行使が可能な状態になる”こと以外には結局本当に国を防衛する事は出来ない。 客観的に見れば日本が戦争を起こす目的がある様に見える場合もあるので防衛力を増すと同時に侵略を目的としていない事を外交などで十分に周知させる努力を示さなければならない気もする。

人命を軽んじる出来事は日々当たり前のように起こっている。日本人にとって戦争は実感しがたいが南オセチア紛争など紛争が去年起こっている。検索すれば紛争はまだまだ沢山ある。
戦争にいたらないまでも北朝鮮のミサイル実験、ウィグル人弾圧、中東の自爆テロなどの過激行為。韓国・中国の領海侵犯やロシア・中国が横須賀基地が見通せる土地の買収を画策した事もある。また以前NHKで見たドキュメンタリーではロシアで政府を糾弾するジャーナリストなどは暗殺される事もあるのだ。(ノバヤガゼータ紙のアンナ・ポリトコフスカヤさん)アメリカもブッシュ大統領がわざわざ攻める理由をでっち上げたかのようなイラク戦争を起こした。911の自爆テロが起こった事も忘れてはならない。

21世紀に入っても人死にが起こる過激な出来事が何度もあり、国益の為に人を殺す事を辞さない国が沢山あるのだ。武力のない平和外交などいい加減見切りをつけないといけない。

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2009年10月11日 (日)

中川昭一氏死亡、テレビと落選させた人々の責任


十勝の人々は中川氏の事をちゃんと見ていたのだろうか?自民党の逆風や酩酊会見(谷津氏は酒じゃなく薬だと言っていた)があったとは言え、彼自身は当時財政・金融担当相を兼務していたし、元々支持している人々であれば会見の失態は大きな瑕疵とはならないだろう。

私も個人的に年齢もまだ若く将来的にまだまだ活躍できる政治家として期待していた。テレビの過去の映像などを見ると人柄も良く人間的魅力がよく出ている。何事もメモを取ったり、資料など整理されている場面など議員としての真面目さもよく出ていたが、私がもっとも驚いたのが外遊先から地元の支援者に対して手書きの葉書をわざわざ出していたと言う事だ。
政治家というのはけして楽な職業ではないと想像できるだけに身近の些事はそれほど気が回らずに疎かになってしまいがちなのではと思う。衆議院議員を8期勤める程のベテランなら一票の大切さを忘れてしまう事は珍しくないものだろう。しかし中川氏はそうでもなかったようだ。 人間関係を重んじる姿勢は地道な政治活動の一環と捉えるより、彼自身のまめな性格と義理や人情を重んじる、誠実さの表れと見るべきだろう。拉致問題に取り組む姿勢も納得ができる。人権擁護法案にも反対を表明しており、真に人権を唱えるに相応しい人格を兼ね備えていたと言える。
外交姿勢も中国や北朝鮮に強い主張を行ったことがあり、変に弱腰にならず主張するべきことは主張する健全な外交的感覚も備わっていた事と思う。
学生時代は慶応義塾大学から東京大学に入り直す位で目的を達成する意志が強く、努力家で行動力なども優れていた事が窺える。中川一郎氏の死を受けての出馬と言う事からも並々ならぬ気概を持っていた事だろう。

しかし、事実選挙で落選させたと言う事実がある。テレビの報道が投票行為に相当の影響があったのは想像に難くない。あれほどの場面を日本人と言うよっぽど世間や人間関係を気にする人々に対して何度も放送されてはショックは相当ある。基本的に中川氏を支持していた私が見ても会見の様子は相当に見苦しいと感じた。 政治家である本人自身はYoutubeやテレビなどを介して見苦しい失態を延々と流され続けるのだ。立場上の事もあり精神的苦痛は計り知れない所がある。
中川氏が薬や酒に頼っては精神的に弱いところがあったとテレビのコメンテーターが言っていたがけしてそうではないと思う。政治家も色々な所に露出する機会も増え国民に見られる意識を持ち始めた。テレビは無責任にも政治家のあら探しばかりの電波を垂れ流し、テレビの事ばかりを鵜呑みにしてしまう馬鹿な人々が軽々しく選挙で将来ある政治家を事実落選させ引きずりおろす。馬鹿な話だ。

テレビやマスコミ報道関係者は精神的苦痛を与え続け、死亡してしまう片棒(片棒どころではない)を担いだ責任こそ自覚する必要がある。過去にテレビで態度を荒げる政治家や衰弱した政治家など何度か目にしているが、政治や本質とは別の醜聞を騒ぎ立てられ愚かにも煽動される人々多数で理解してもらえないのではストレスも溜まるというものだ。政治に振り回されて税金を払うのは国民ではあるが、とは言え国民に政治家の苦労を慮る余地は足りていただろうか?政治家もやはり人間であり、人の子なのだ。
そんな煽動される人々はレポーターに政治に関する質問されれば多分知ったかぶりにこういったことを言うのだろう。「自民党には愛想が尽きた」、「たまには民主に政権を取らせてもいいんじゃないか」、「政治を変えるには政権交代しかない」、「あんな事されては日本の恥だ」。表面的な所しか見ようとしていない事が多い。

今時の政治はどこか玩具のように弄ばれてしまっている。先の衆議院選挙で民主党が圧勝した時に最近の日本の国民はバランス感覚が欠如しているのではと思わせた。日本は何かと駄目だと言うレッテルを貼ると極端になりがちだ。ニュースなどで何か死亡事故でも起きようものなら、生活している人の利便性をも度外視して極端な安全志向におちいったりする。たまに正義感と独善を勘違いした人が出てきて対応に困る。

国民一人一人が社会を変えていくという意識をもち、目先の事ではなく国益を考えて投票活動に望む事を願いたい。大変残念な結果となってしまったが、政治家にはテレビや新聞の風評に流されない人々がいることも思い出して貰いたいものだ。
政治家の周りに補佐する人々を配する事で、職務の負担軽減、ストレス緩衝、批判を回避するのも重要なのだろう。首相を支える為に自分にとって都合の良い人事を行うのはおかしい事ではない。(妙な利権誘導などは別だ) 過去にテレビやマスゴミによって“お友達内閣”“俺様内閣”と言っては信頼できる人間の切り崩しが行われてきたことも忘れてはならない。テレビの言っている事は一定の事実を知る程度にとどめて視聴者が少しでも考えて疑うという意識を高めていきたいものだ。

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2009年9月22日 (火)

臼井儀人氏死亡、事故死への疑い

失踪をしたと言うの記事を読んで知っていたが想像したくないことが現実になってしまった。
しかし死亡するには疑問が残る事がある。
他の方のネット上のコメントなどを見て気付いたのだが「荒船山に行く」と告げて失踪して死亡するまでの過程を聞くと事故死したかのような印象を受けてしまった。確かに状況を考えると自殺か事故と考えるのが妥当ではあるがテレビやマスコミに偏向に警戒心があることや、ただの一般人が死亡した事とは訳が違うのではという理由もある。他殺により殺されたと仮定して少し考えて見たいと思う。(※以下はあくまで仮定の話です。)

遺体発見現場の地形

ネット上の新聞社などの記事によれば荒船山(1423M)の崖下120Mで遺体が発見されたと言う。私自身ニュースを聞いた同時期に偶々山に登る機会があったのだが、山にもよるが人の手によって人一人担いで登るのは現実的ではないだろう。ヘリ等を借りるなどして現場上空から落下させる方が状況を作るには現実的だと思うが大掛かり過ぎる。登山者の眼なども考えると別の場所で殺害されると言うのは考えにくいだろう。
現場で殺害されたとなれば家族や本人から山に行く情報を伝え聞いて待ち伏せか追跡により殺害する事は可能かもしれない。遭難の可能性を冒してまで登山道を外れて行く事は無いだろうし、登山客を装って背後から突き落とす事は出来るだろう。

警察の対応

警察の調べをすべて肯定すれば遺体は臼井氏であり、他殺を考える余地はないかもしれないが、高知白バイ衝突事件のように有力な証言や状況が提示されながら有罪になってしまった事例などでは警察の調査の捏造疑惑が話題になった。根拠と言える程ではないが、ただ警察の言い分を疑う余地が場合によってあるのではないだろうか。
状況が事故死と考えられる要素が多いとは言え、警察による他殺の可能性を早い段階で否定されてしまっているのには少々違和感がある。有名な方が不幸な死を遂げる事はよくあることだが、ただ今回の死亡をそれと同列に扱ってよい事なのだろうか?

誰が得をするのか?

『クレヨンしんちゃん』は海外でも人気の高い作品だ。中国側で商標権で争っていた。時期的にBALLADが好調でもあり金銭的に中国側で利益を得ようとする人々は面白くなかったかもしれない。人気作品であるので日本以外でも相当な収入が見込めるのは間違いないことだ。
訴訟を争っているのは双葉社なので臼井氏本人を殺害して直接中国側の販売がどうこうなるとは思えないのだが、単純な怨恨で殺害をされるか、中国側の何者かからこのまま『クレヨンしんちゃん』で利益を得るようならただでは済まさないと言う脅迫か警告の意味が込められているのかもしれない。
『クレヨンしんちゃん』もそうなのだが著作権や商標争いで中国・韓国と日本は争う事が多くなっている。もし今回の件が他殺ということであれば著作権・商標権などに関する全般への脅迫・警告と考える事もできる。
直接の動機に結びつくほどではないかもしれないが作品の性質上子供に見せるのに相応しくないと思っていた人たちも得をしたと見ていいだろう。
また他の記事などにコメントをしている方では酒井法子の出来事など含めて別に注意をそらす目的があるのではないかと考える方がいた。

著作権・商標権争いは日中韓の外交においては避けて通れない事柄でもある。外交上の障壁と考えているなら政治的な意図が入る余地も若干は出てくるだろう。

横道にそれてしまうが民主党政権は中国・韓国寄りの政権だ。韓国民潭は民主党に対して外国人参政権を得る要請を行っていたし、小沢氏は中国と関係を強化している。鳩山氏は「友愛」と言う言葉を用いて外国人が流入しやすい状況を作ろうとするだろう。ここ最近で9月20日の新聞記事では民主党は戸籍制度廃止をめざす議連が発足を予定しているらしい。

日本は地理的にも中国や韓国からの犯罪の数は上位に上り、日本と関係を深めると言うことは中国の肥大する人口や北朝鮮難民の受け皿、韓国経済の救済、中国資本による日本の企業の買収と技術移転、移民や参政権付与、日本国籍取得による日本経済の実質的乗っ取りなど不安要素が多すぎる。中国や韓国は一筋縄で付き合えない国なのは日本人なら誰でも理解できる事だ。
移民については無条件に大量に入ってくると賃金の低下、文化的な衝突や対応に国民が苦労することだろう。恐らくはウィグルのような状況になると見て良い。

ウィグルの問題は人権問題だが、民主党の今後の方針次第では日本は権力による人権侵害が行使される恐れがある。そして多くの人が犯罪者として逮捕される恐れがある。
以下の記事では民主党は人権侵害救済法案を提出しており、人権擁護法案より危険な法案であると述べられている。その他にも民主党政権の危険性などにも触れられている。
日教組の「悪法支配」を許すな(1)/八木秀次(高崎経済大学教授)、三橋貴明(評論家・作家)
外交政策について個人的な考えを言えば日本にとって油断できない中国や韓国とは一定の距離を保ちつつも、台湾やフィリピンなど中国の周辺諸国と関係を強化するのが良いだろう。
個人レベルの付き合いは構わないが外交レベルでは中国と韓国は日本にとって害ばかりしかない。健全なアジア経済圏を構築その他のアジア諸国と協力して均衡を保つ意味で包囲網を形成するのが望ましい。

今回の死亡は大変残念なことだ。もう原作者本人による新しい作品を永久に見られなくなった事に寂しさを覚える。本当にただの死亡事故で済ませてもいいのか少し気掛かりだ。
ここまで成長した作品なら作者の手を離れても放送を続ける事は出来るだろう。今後の作品の継続を期待したいと思う。

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2009年8月20日 (木)

来るべき衆議院選挙・・・、最高裁国民審査にも関心を

まもなく行われる衆議院選挙を控え、様々な人が投票する政党、候補者を検討していることと思うが、私自身もあまり関心もなく知らなかったのだが、先日届いた選挙のお知らせの葉書には『衆議院議員選挙』と『最高裁判所裁判官国民審査』が行われると書かれている。

そういえば去年のたかじんが出演していた番組で国籍改正法について河野太郎が「最高裁の判決」を理由にどこか言い訳がましく肯定論を述べていたのを思い出した。
参考:「たかじん非常事態宣言」国籍法 河野太郎電話出演

私自身は最高裁についての知識などは皆無といってよいが、少なくとも最高裁の判決は社会的影響が大きく、今後の法案策定や裁判の判例などに影響を及ぼす可能性は理解できる話だ。

今回審査対象になるのは以下の方々となる。
Yahoo!みんなの政治 国民審査

  • 那須弘平
  • 涌井紀夫
  • 田原睦夫
  • 近藤崇晴
  • 宮川光治
  • 櫻井龍子
  • 竹内行夫
  • 金築誠志
  • 竹崎博允

    誰を選べばよいか?

    裁判官の判決などは最高裁のページなどが参考として提示されているが正直な所書いている内容がさっぱり分からない。最高裁に関与した判決は掲載されているがその他大小のあらゆる裁判などには目が届かず判断に困る。
    たまたま調べて行き着いたページではあるが以下のページを参考にすると良いだろう。
    8項目ほどの各々の考え方についてレベルで評価しており、いくらかの目安として役立つ。
    忘れられた一票 2009 ★ 最高裁判所 裁判官 国民審査 判断資料

    個々の判例については掴みにくいところがあるので、裁判官の名前を検索すれば過去注目された判決が出る場合がある。中には罷免運動を積極的に行っている方もいるようだ。
    あまり悪い先入観ばかりで免職の結論ありきというのも良いとは思わないので、あくまで各種情報は参考程度に止め、中立に考える余地は幾らかは残しておくと良いだろう。

    日本でも高知白バイ事件など冤罪の余地が残されていながら有罪になってしまったケースがあまり広く知られることの無い事例などいくつもあるのだろうと思う。
    少し調べると上記裁判官の中でも御殿場事件(櫻井龍子)や、南京事件研究書に関する訴訟(涌井紀夫)など調べれば気になる判決がいくつか出てくる。個人的に気になる判決はあるのだろうが全体として偏りが少ないと判断すればとりあえず及第と言えるのではないだろうか。

    裁判官も人間で必ず正確と言えない所がある。楽な職業とも言えない。おそらく裁判員制度も裁判官の負担を軽くする目的もあったのではと推測する。視点が厳しくなりすぎては返って選択する国民の方が偏りすぎとなってしまうだろう。

    衆議院選挙のおまけのように捉えがちだがこちらも重要な選択であることに変わりは無い。
    少しでも意義のある投票行動にするためにも裁判官の選択も真剣に考える機会があってもいいのではないだろうか?
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    2009年5月19日 (火)

    新型インフルエンザによる休校 一体何のための休校か?

    日々日本の新型インフルエンザ感染が増加していく中、水際対策の時期も過ぎ、感染拡大を防ぐ段階に入ってきた。大阪・兵庫の小中学校、高校などは同県の感染者増加を懸念して休校が相次いでいる。
    しかし、この臨時休校がまったく意味がなくなっている。休みをもらった小中高生が街に遊びに出ているのだ。一体何の為の休校なのだろうか。

    繁華街、目立つ中高生=「自宅待機」徹底されず-一斉休校の生徒ら・大阪、兵庫
    「感染したら自業自得」。新型インフルエンザの影響で一斉休校が続く中、大阪府や兵庫県の繁華街では19日、普段の平日以上に中高生らの姿が目に付いた。自宅待機が徹底されない状況に、両府県の教育委員会は「ほかの人にウイルスを感染させないことが目的。『自己責任』は通用しない」と呼び掛けている。
    若者が集まる大阪・ミナミのアメリカ村。友人と待ち合わせをしていた大阪市立中学3年の女子生徒(14)は「地元でも外出している友達をよく見掛ける。家でおとなしくしている子は少ない」と話す。体調不良で欠席している同学年の生徒が20人以上いるというが、「手洗い、うがいをすれば大丈夫だと思う。感染したら自業自得という感じ」と笑った。
    同日朝に休校を告げられた専門学校の男子生徒(18)は、友人と制服姿でカラオケ店前で開店待ち。「一斉休校でも結局、友達と会うから意味がない」と話していたが、カラオケ店員に「休校中の学校の生徒は入店できない」と断られ、「一時間待ったのに」と嘆いていた。
    JR三ノ宮駅(神戸市中央区)前の繁華街を歩いていた高校1年の女子生徒2人=いずれも(15)=は「ちょっとその辺なら大丈夫かなと思って」と悪びれた様子はない。「外に遊びに行く子は半分くらい。ブログを書いたりDVDを借りて家にこもる子もいるけど、家にいても暇過ぎる」。休校中の生徒でも入れるゲームセンターを探して立ち去った。
    学校側は家庭訪問などで在宅確認しているが、大阪府教委は「高校は通学区域が広く、連日の訪問は不可能。両親が働いている家庭で、外食に出ることまでは止められない」と頭を悩ませている。

    感染力が強く、若年層に広く拡大すると言われており、感染拡大防止において休校は最大限効果を発揮する方法であるのは言うまでも無い。しかし、家庭と子供たちの危機感が薄い為にかえって蔓延を拡大させている。

    現在のところ弱毒性で過剰反応だと見る向きもあるが、最も心配されるべきは感染拡大による変異だろう。タミフルに耐性をもつ場合や強毒性に変異した場合の緊急性は計り知れない。感染が広まっていくほどその脅威に至る可能性が形作られるのは想像に難くはない。今後の感染者増加により経済的にも医療的にも迅速な対応を迫られることになるだろう。

    学校側は社会的責任と面目を守る為に休校させるのは当然だろうが、学校側が行動を制限するにも限界があり、学生ひとりひとりに対しての有効な活動制限には殆ど至っていない。
    ウィルスの感染に対しての危機感がないのは仕方が無い部分があるにせよ、ウィルスにまで自己責任論を持ち出すのは論点がずれすぎている。ウィルスが意思を持って広まっているわけではなし、感染したくてなるわけではないのだから自己責任ではないのは普通は分かりそうな物だが・・・。

    もし事態が深刻化した際には小中高生らの行動などで責任の所在を問う声が出てくるかもしれない。これで子供が死亡したとなれば、学校の対応が徹底していない、行政の対応悪い、医療機関の対応が悪いなど親達からまた身勝手な責任転嫁が起こったりしないだろうかと少し心配している。

    時に“個人の自由”という発想は集団的行動の一貫性や集団のまとまりを著しく損ない、周囲に迷惑を掛ける行いに繋がる事を留意しておきたい。

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    2009年4月25日 (土)

    コピー大国中国、ITソースコード開示制度5月発足?

    某ブログや読売オンラインにてこのような記事がありました。その国が成熟させた技術を見せろと言っているのです。ウィルスの侵入防止など建前にしか聞こえません。豊富な技術を用いている企業ほど盗用のリスクが高まります。

    中国がそのような信頼に足る国でないのは分かっている事です。盗人並に信頼が置けない国を国家と呼べるでしょうか。中国という国は知的技術に関しては“育てる”というより、海外から技術移転を行い利益を掠め取る行為をする気がします。

    中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念

    中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。

    中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

    制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

    どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

    中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

    中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

    猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

    ソースコード=コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。

    (2009年4月24日03時10分  読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

    中国への不信

    中国の人々はコピーを当たり前に行う風潮があります。海賊版と言えば中国です。かの『クレヨンしんちゃん』も中国に商標権を先に取られた為に中国での展開に支障をきたす事態が起こっています。創作物に対して正当な商業的価値を持たせる事は中国には難しいのです。盗用してはそれを自分達の利益に繋げる行為をするのではという心配が常に残りますね。

    以前当ブログでも取り上げたと思いますが日本での犯罪の割合で件数が最も多いのも中国でした。それ以降は韓国やブラジルなどがトップだった気がします。人口も桁外れで地政学的にも距離が近いからという事が言えるのでしょうう。韓国も人口比率に比べて犯罪件数はかなり高かったです。

    :Wikipedia:外国人犯罪Google検索(日本 中国 犯罪)Google検索(日本 犯罪 割合 外国)


    日常的にコピー行為を行い、犯罪率が高く、国家としての信用も無い・・・。そんな国で事業展開している海外の優れた知的財産を中国側が濡れ手で得るような行為をするなどまともな感覚を持っていればどの国家も企業も賛同できるはずがありません。

    中国や韓国を利する鳩山氏やカルデロン

    時をほぼ同じくして中国関係で鳩山由紀夫がニコニコ動画で外国人参政権や沖縄ビジョンにについての質問に答えた場面が注目されています。民主党が日本の為の政党ではないと明白になってきました。民主党INDEX2008の内容や沖縄ビジョンについてはYoutubeなどで民主党の一国二制度の危険性などが指摘されています。

    外国人が国籍を取りやすくする状況は危険極まりない事です。先のカルデロン一家の出来事は関連性が無いように見えて、不法入国の犯罪者が国籍を取得しやすくしようとしているのだから、日本への入植を中国が計画しているなら偶然にも利害は一致します。日本人は温情があるのでしょうが、温情で許してはならない事もあることを覚えておくべきです。

    例えばもし私達が中国や韓国に対して何の情報もないままに韓国人や中国人が涙ながらに
    ・「昔日本兵に拉致されて強制労働を強いられ、挙句慰安婦としてひどい仕打ちを受けた。」
    ・「日本人が南京大虐殺を行って、それはもう悲惨な有様だった。」
    と言うような証言を聞いたとしたらその悲しそうな様子を見ると申し訳ない気持ちになってしまう。

    このような証言にはだいたいは証言ばかりで事実確認と証明が伴っていません。実はそれが自主的な売春婦に近い状況や証拠写真が事実と異なる物だと知っていれば嘘をついているのだと理解できます。感情的には理解できても同情すると後々謝罪と賠償と言う痛い目を見るでしょう。一般に広く認知され関心を引けばしめたもので賠償や謝罪を求めてくるでしょう。

    カルデロン一家の出来事も可愛そうに思えても温情を示して国籍を与えるきっかけを作ってはなりません。彼らに国籍を与えたとしたら、不法入国が合法的な意味合いを持ちます。その結果得ををするのは偶然にも中国になるのではないでしょうか。そして最も損をするのは日本人です。

    私は中国の最大の武器はその膨大な“人口”だと思っています。彼らを入植させる状況さえ作れば、政治を動かせるほど危うい。中国人個々の国に対する忠誠心と膨張・拡大主義は底知れないし、国益を侵しての膨張は決して相容れる事はありません。鳩山氏は「日本人の寛容の精神が~」等と言っているが平和的融和が通じる相手ではないでしょう。
    これは偏狭なナショナリズムや排他主義で言うのではなく、明確に中国の経済的・文化的侵略に他なりません。

    解散時の選挙に際しては我々は慎重な一票を投じなければならないでしょう。


    ↑テレビで取り上げたの評価しますが「ネットでの人気が高い」麻生氏に繋げる所はちょっと変ですね。
    ネットにネガティブなイメージを持たせたいのか、ネットの声を語る声は暗い喋りをしています。

    ↑愛のテーマを語る、愛の伝道師 鳩山様は本当にについて考えられているようです。
    夢や理想だけでなく政治家としては現実感をもって欲しいところです。

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    2009年4月 1日 (水)

    オークション利用者に衝撃 Yahoo!ゆうぱっく終了

    Yahoo!オークションを利用していたらこんなお知らせがありました。

    Yahoo!ゆうパックサービス終了のお知らせ

    2009年03月31日

    いつもYahoo!オークションをご利用いただき、誠にありがとうございます。

    この度、Yahoo!ゆうパックのサービス終了に伴い、 Yahoo!オークションでは、次の通りの対応をさせていただきます。
    詳細は こちらをご覧ください。

    ■Yahoo!オークションにおける出品時の取り扱い
    ・2009年4月22日(水)午後2:00~
    出品時の「商品配送の設定」欄にて、Yahoo!ゆうパックをご選択いただけなくなります。

    ■各種手続きについて
    ・2009年5月31日(日)午後6:00~
    Yahoo!ゆうパックの新規利用登録および新規配送申し込み受付を終了いたします。

    ・2009年6月30日(火)午前0時00分~
    取扱店舗おける発送手続きがご利用いただけなくなります。
    ※発送手続きは、2009年6月29日(月)午後11時59分までにお済ませ下さい。

    ■お問い合わせ先
    Yahoo!ゆうパックに関するお問合せにつきましては、下記までご連絡をお願いいたします。

    サービス運営元:伊藤忠商事株式会社 Yahoo!ゆうパック事務局
    お問合せ先:Yahoo!ゆうパックサービスセンター

    平成20年6月2日付けの文書で日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運が宅配便事業が統合されて新ブランドに移行するとの事らしいです。社名はJPエクスプレス株式会社となるとの事です。各所では廃止を嘆く声や小泉総理の郵政民営化の批難がされています。事業統合に伴う廃止であれば通常のゆうパックも廃止されるかもしれません。
    Yahoo!がオークション規定などを改悪をするのはよくある事ですが、今回はそのような決定ではない気がします。

    普段からオークションを出品で利用していた事もあり大変重宝したサービスでした。本来のゆうパックがサイズ制であるのと違い重量制を採用していたのでサイズが大きくて軽量な荷物の発送には金額的にも大変便利でした。伝票を自分から入れなければならないのでコンビニの店員さんには伝票の入れ間違えでご心配を掛けました。
    普通のゆうパックについても重量をあまり考慮しなくてよかったので同様に便利なサービスでした。

    個人的な主観ではクロネコヤマトよりは荷物の配送については国営事業としてそれなりに安心感があった様な気がします。一利用者としてとても残念な思いがします。

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    2009年2月11日 (水)

    空気の影響について考えてみる

    私達が物事を判断して処理する為に重要な要素としているのは何であろうか。それが本人にとってのみの問題で明確な目的や動機があれば良い。しかし、集団の中で何か決定をしなければならない時、物事を判断する重要な部分は度々2次的、3次的な理由として片付けられる事がある。

    それは個人個人の気分や形作られる空気に他ならない。気持ちの上では別のことを考えていてもその時の空気が大勢を占めていれば理由も無く意見を述べる機会を損ねてしまう。また少数意見を大勢(おおぜい)で誤っていると断じて排除しようとしたり、その場の空気だけで押し切られることがある。

    不真面目な集団と議論して(その機会も無いかもしれないが)何かを決定させるのは骨が折れるのではないだろうか。柔軟性を失い意味無くカタブツに徹している人ばかりではなお辛い。

    個人個人の意識が低ければ大抵は大勢に意識は傾く。議論の意識が高い人を標準とは考えないが一言で言えば怠慢が原因だろう。この場合はその場の人々にわざわざ意識を喚起した上で論調を変える必要がある。

    状況によっては何かの考え方に固執している人や自己陶酔に陥っている人もいる。理想主義者に現実主義を説く場合や自身の思想や美学遂行を目的にしている人、行為そのものに満足する人などが考えた範囲では含まれるだろう。そのほかにも個人的な感情や印象が優先したり、議論の自由性が低い場合、特定の人物が幅を利かせている場合など、物事を決定する本来の理由をよそに追い出してしまう事が沢山ある。

    物事を処理するために重要な部分と行うべき事が明白でありながら決定する事ができない場合にはその集団の中に何かしらの空気が議論を左右している。

    しかし実は空気はなんでもない行動一つ一つでも影響を与えるものである。
    山本七平の著書「空気の研究」では空気の性質をこのように述べている。以下は例示と本文の引用部分

            
    • 三菱重工爆破事件では人々は重傷者を傍観し、介抱していた人々の全ては会社の同僚を介抱しており、知人・非知人の差別をしている。
    • 戦艦大和の出撃
    • 若い母親が赤ん坊を気遣って保育器に懐炉を入れて殺してしまう。感情が絶対化し、障害を悪として排除した結果による臨在感。
    • 文芸春秋「自動車ははたして有罪か・米国よりも厳しい日本版マスキー法の真意は」に見る徴税を意図した人工空気醸成、物神論。
    • イタイイタイ病とカドミウムの関係について取材した記者が無害のカドミウムを目の前でみせると逃げ出した様。臨在感。

    “「空気」とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である。一種の「超能力」かも知れない。~~中略(戦艦大和の出撃を例に挙げて)~~こうなると、統計も資料も分析も、またそれに類する科学的手段や論理的論証も、一切は無駄であってそういうものをいかに精緻に組み立てておいても、いざというときは、それらが一切消し飛んで、すべてが「空気」に決定される事になるかも知れぬ。”

    “一体、以上に記した「空気」とは何であろうか。それは非常に強固でほぼ絶対的な支配力をもつ「判断の基準」であり、それに抵抗する者を異端として、「抗空気罪」で社会的に葬るほどの力をもつ超能力であることは明らかである。以上の諸例は、われわれが「空気」に順応して判断しているのではないことを示している。だが通常この基準は口にされない。それは当然であり、論理の積み重ねで説明することができないから「空気」と呼ばれているのだから。”

    “従ってわれわれは一種の二重基準(ダブルスタンダード)のもとに生きているわけである。そしてわれわれが通常口にするのは論理的判断の基準だが、本当の決断の基準となっているのは、「空気が許さない」という空気的判断の基準である。”

    “現実にはこの二つの基準は、そう截然(せつぜん)と分かれていない。ある種の論理的判断の積み重ねが空気的判断の基準を醸成していくという形で、両者は、一体となっているからである。”

    空気について考えた私観など

    築地市場の出来事について

    このあいだ築地市場の外国人(日本人もでしょうが)立ち入り禁止の話がありました。これを例に考えてみると市場の空気、観光客の空気、この出来事を知った人々の空気がある。以下にそれぞれの人々が占めている空気について仮定してみる。

    市場からすれば築地市場を知ってもらいたいが、仕事の邪魔になる事はしてもらいたくない。好意的に見る反面、仕事という空気を優先させている。仕事の邪魔であれば外国人を問わず観光客に対しては強い態度で怒ることもあるだろう。築地市場は基本的に見学者を排除はしていないが、見学を可能にしている以上むやみに邪魔者扱いする矛盾が生じる恐れがある。
    マナーが悪い外国人観光客という空気も出来ており、特に“外国人”観光客を注視して好ましくないという空気が形成されている。感情的には外国人は日本人観光客に比べると若干厳しい目が向けられる事になる不公平が生じる場合があるだろう。しかしながら原則的には外国人は日本に詳しくないと考えるべきで、観光客として日本人観光客と相対的に扱う姿勢が足りなくなってくる。
    “仕事が重要という空気”と“マナーの悪い外国人観光客という空気”が形成されていると思われる。また“外国人”と報じられているので“日本人”とは基本的に別物扱いしている所があるのではないだろうか。

    観光客としては日本の文化や築地市場の様子に興味がある一方であまり邪魔をしてはいけないという気持ちは多かれ少なかれあると考えられる。中には度を越えたことをする者もいる。
    観光する以上は気持ちが高揚している観光客も相当いると思われる。市場で注意を受ける事に対しては申し訳ないと思う人、元々意に介さない人、市場のやり方に反感を抱く人等色々。また集団になれば個人個人の道徳意識(と言うより個人なりの規範意識)は希薄になると思われる。この点は日本人でも同じ所がある。実際に身の処し方が分からなかった為に非常識とされる行為をした場合があるのではないだろうか。怒られる自覚が無かった為ににかえって迷惑になる事をしたという事もあるかもしれない。
    大きな空気としては“観光客としての空気”、“迷惑を自重する空気”、“興味本位の空気”、“反発の空気”といったところだろうか。

    出来事を知ったその他の空気はテレビ、ニュースの記事や個人のブログなどで色々なところでその情報を見聞きし、“一つの問題”としての意識が喚起される。問題に対してはネット上の記事やコメントを残す事である程度気持ちを消化する人、他の人に話す話題程度に捉える人、問題意識を持続させて継続的に意見をのべたり活動する人など意識の差により様々に分かれる。
    先の2者のように問題意識が薄い人々が多くを占めていれば流されている表面的な情報を気軽に信じてしまうことがあるだろう。それでも“外国人観光客はマナーが悪い”という空気自体は広まるので、問題を解決するのに安易な姿勢をとれば良いと考える。今回の出来事では“外国人”と呼ばれているために、表面的な情報を受け入れた日本人にとっては外国人=マナーが悪い→外国人自体が問題である→安易に治安など含めた外国人排除、客観性の低下を促進するという流れも出来るかもしれない。築地の出来事などを一つの既成事実として認識した為に外国人を“悪”として厳しい態度で臨むことが“正義”であるという論調が持ちあがる一助となりうる場合がある。問題意識が高い人は積極的に自分の意見を広める事によりある種の空気を形成しようとする。テレビなどは何かを意図して問題意識を喚起し、空気を広めようとするだろう。
    安易に形成された空気に集まる人々は怒りの感情ばかりで攻撃的側面においては異常な鋭さがあるが、違いを許容することはできなくなるだろう。不特定多数ではあるが占めている空気は基本的に大別して“怒りに依存する空気”、“許容に依存する空気”でしょうか。その中に、“外国人の認識に対する空気”、“築地の認識に対する空気”“責任の所在を問う空気”などがネット上の人々が集まる記事などを媒介して空気として広がっていくのではないか。

    このように考えてみると空気というものは常に存在しており、目に見えない空気同士の勢力争いが知らないうちに行われているように見える。

    また最近では京都の舞妓に対しての“外国人観光客のマナー”が悪いという印象の放送をしている。確かに迷惑の掛け方が日本人と比べるとひどい場合があるようだが、違いを受け入れた上で受け入れ態勢を作る必要があるだろう。大挙してカメラを向けている様子は異様な雰囲気はあるが、日本人も同じ事はよく行っている。

     

    テレビの政治報道や麻生、官僚批判について

    麻生さんが郵政民営化に反対だったといった事を批難するのもこれも空気だ。でも別に以前から小泉政権と距離を置いている様でもあり、言った事に問題があるとは思えない。テレビでは「民主党と選挙で戦う前に結束力(空気)を低下させてけしからん」と言うわけだ。以前民主党で小沢氏が代表に選ばれたのも結束力を優先した空気の影響だ。意見が分かれるのが当たり前でそれをいまさら本音を言ったからと蒸し返してわめくほどの事もない。
    歯に衣着せぬ所も麻生太郎の一つの欠点でもあり、また魅力でもある。

    安倍晋三が総理になっている時にも“KY”という言葉がよく目にするようになった。この言葉の意味はその場の空気が読めない人に対して注意、批難したりする際に使われる。中立的な言葉ではなくKY=悪い事という意味合いで和を乱す者をマイノリティーとして議論無く排除しようとする。

    しかし、小泉さんにいたっては変人と言われるほどの人で今までにないパフォーマンスを連続して行っているのにKYと言われないは何故だろう。小泉氏の事を内心ではやりすぎと思っていても好ましくないとは考えずそれもまたご愛嬌程度にしか受け取らなかった。国民にとってはハッキリ物を言う姿勢は変革者であるかのように演出して小泉氏の支持を支えた。郵政解散が行われた当時はテレビの行っていた調査では郵政民営化の優先順位はもう少し低い位置に占められていたと思うが、その目的の為にどちらかと言えば常識はずれな解散をしたのはKYと呼ぶ人はいない。

    このように歴代の総理の行為についても相対化が図られていない。

    また自民党の批判ばかり報道するのに何故か民主党や公明党の批判はされる事はない。小沢さんが無投票再選したのももちろんだが、公明党は代表選を行っていないし、それに定額給付金を要請したのは公明党だ。自民党は公明党のおかげで与党を維持できているという側面もあるだろう。
    自民党が国民の信を問わずして何度も首相が変わったことを批判するなら無投票再選をした党派は民主的と言えるだろうか。

    公明党についてはニュースでは太田昭宏代表が何度か顔を見せる程度だ。テレビが一丸となって麻生氏の単純な批判を繰り替えしながら、民主党その他の野党を立てるようなコメンテーターや批評家には非常な違和感を覚える。批判する中身は表面的、形式的な部分ばかりなのに“反麻生の空気”を作ろうとする意図は露骨に示されている。

    先日の公務員の労働権を肩代わりする人事院の話にしても官僚批判という空気によって、人事院が解体させられるかもしれなかったのだ。谷公士氏のインタビューを見たが本人の弁では人事院は独立性が高く、内閣や国会にも意見を出来る立場にある。人事院に対しての議論も無いまま解体して人事局を作るのは違うのではないか。という旨を語った。独立性という部分は今の官僚批判の中では“渡り”の斡旋をしていると簡単に結びつける事も出来るが、人事局になれば何がよくなるのかはよく分からない。それに独立性が高いという事は逆に利権などの癒着とも縁が薄く、公徳心を持って自立的に動いているならけして悪いとは言えない。官僚が本当に“悪”であるのかという部分でも疑問を持たなければならないような気がしている。
    なぜ普段はマスゴミと言われる事があるテレビが揃って官僚批判をするのも疑問が残る。テレビというのは言ってみれば空気の発生装置と捉えてもいいものだ。

    空気を主導している意識とは

    山本氏は空気の作られる過程にはある種の論理的判断の積み重ねが有り、論理的判断基準と分かれている訳ではないとしている。
    空気自体が発生する背景にはそれなりに納得の出来る一定の認識が形成されている。麻生批判は麻生総理の資質不足という認識、外国人のマナー批判は築地などの事実認識、官僚批判は渡りや居酒屋タクシー、作文などの認識、貧困問題は派遣切りに代表されるリストラや難民、企業の横暴、貧困ビジネスの認識が形成されている。

    空気を基準とする際には積極的な意識の高さにより空気が形成されるのが好ましいと考えるが、空気が生じた時に高い意欲を持っている人は大抵少数派だろう。問題意識が高いという事は問題解決に対する能力もまた優れており、その時々の空気などで簡単に意識を変える事も無い。またその意識を持続させていくのもそれなりに大変な事だ。だから自然と意識の低い人々の空気の力が強くなる。

    山本氏の著書に参考にしたりなどして考えていた事でもあるが空気を動かしている大半は不純な動機が多い事に気付く。他罰的、差別的、感情の性善的認識、相対性の欠如、主体性の欠如など個人の意識の低さに起因する事などいろいろである。

    当たり前に人と話し物を買い生活を営むだけでも空気は生まれる。一見意味の無い事でも空気を発生させているのだ。

    例えばある消費者が物を買う過程を例に考えてみる。
    まず購入するお店をどこにするか考える。不便でも個人商店で購入するか便利な大型スーパーで買うか検討する。消費者にとっては当然商品が安く品質の高いものを望む。車でスーパーに到着してちょうどバナナダイエットの放送をしていたのでバナナを購入して帰宅する。

    以上の例で発生した空気は気付くだけでも4点ある。
    ・1.便利さを優先する空気
    ・2.良い物を買おうとする空気
    ・3.流行に便乗する空気
    ・4.一定の手段を常態化する空気

    それではこのような空気を発生させた為に起こる結果や影響を考えてみる。

    事例1ではお店を選択する段階で大型スーパーで購入する流れが作られる。個人商店は地元の人間の購入が頼りで値下げ攻勢も難しく、品揃えも少ないと考えられる。大型スーパーを利用が増えれば小規模店舗は客を奪われ倒産してしまう。

    事例2では消費者が物を選ぶ基準はまずか品質と価格になる。品質を取れば国産、価格を取れば外国産を選ぶ。国産を選べば日本の産業を支援する事にも繋がる、地元の物は地場企業の促進に繋がる。外国産の食品などは安く量的な満足度も高い。安い食品に慣れた人は国産食品に価格や量的にも旨みを感じず、品質を多少は排除しても良いと考えるようになる。食品偽装や中国食品で神経質になっている事があり、日本の企業は価格的にも量的にも品質的にも要望が高まり、企業体力を疲弊させるだろう。

    事例3ではお店などで急激に品薄になる為に通常の消費者の購入を妨げる。安易に流行に飛びつく空気が醸成される。健康グッズは気軽に使って健康になれる物の消費が促進される。儲かる企業がある一方で悪徳商法も頻発させる。基本的に楽をしたい気持ちがあるので継続して続けられない為意味が無い事も多く、実質的な健康にも結びつかない。健康に対しての危機感をテレビで煽られている事もあり、安易に病院に駆け込む人が増え医療現場を圧迫させる。

    事例4ではスーパーの消費や車が必要な物として常態化する。必要という意識が強まれば自動車業界や石油業界を下支えする事になる。消費の固定化が進むと産業の流動性や消費の分配が損なわれる場合がある。ある種の空気が常態化すると無意識に秩序としての役割を担う、知らない内に空気に従う人が増える事で結果的にその空気を支持する事になる。

    最終的には各個人の目的と意識を強める事が良い結果に繋がり、不純な動機ではなく正当な理由によって考えて行動する事は、少なくとも我々が生きやすい空気を形成していくものだと考えている。しかし、正論ばかりでは世の中は生き難い。だから感情の通う温かみも必要ではないかと思っている。

    私からすると大抵の空気とは妥協(怠慢や堕落とも)した精神の総体であると考えている。また特に何かをしなくても日常のちょっとした内的な判断でも空気を作る事に繋がっている。

    精神的に独立した個人を気取る事は簡単に出来るが、個人的な感情で他者を排除する詭弁に用いられる事が多い。誰かから何かしらの要請をされた際にプライバシーや個人の思想の問題などと言って突っぱねる事などがそうだ。自らの望む空気(社会)を作るためには客観的な中立を保ちながら考え、行動していく事が求められているのではないだろうか。

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    2009年2月 3日 (火)

    施政方針演説に見る官僚主導国家「日本」

    1月28日の施政方針演説でまた言い間違えを相変わらずマスゴミが騒ぎ立てていましたが、財政演説に至っては財務省が26ヶ所もの訂正願を衆院事務局に提出しました。参考:財務省が大臣の財政演説で26カ所の訂正願

    またこの日に限って麻生総理だけでなく、中川氏や与謝野氏まで言い間違えや読み飛ばしを何度も起こしています。参考:経済閣僚の国会演説、読み間違い・読み飛ばし相次ぐ

    ですがちょっと考え直してみると、あまりにも単純なミスを連続で、財政演説の26ヶ所の間違いは流石に多すぎます。本当に本人が一言一句本人の言葉で原稿を作成しているのでしょうか。演説中に議員にも同様に配られているであろう内容と原稿の内容は一致しているのでしょうか。

    鳩山由紀夫は「官僚の作文をホチキスで留めただけ」と言いましたが、一般的に既知の事かもしれませんがこの原稿は官僚によって作られています。どの演説がどれだけ官僚によって作られているかは分かりませんが、施政方針演説などの様子についてはたかじん委員会でお馴染みの天木直人氏の過去のブログで以下のように述べています。

    「毎年はじめに行われる通常国会での空疎なセレモニーである。そもそも施政方針演説は官僚がよって、たかって、でっち上げる作文に過ぎない。~中略~週が開けて一般代表質問が始まるがこれがまた壮大な芝居である。質問内容は事前に総理に手渡されるので官僚はその答えを準備する。代表質問者は質問するフリをして自己宣伝の演説をぶつ。首相は答えるフリをしてあらかじめ官僚が用意した原稿を読む。これで次の一週間が終わってしまう。」

    その他参考:Yahoo!知恵袋 施政方針演説は誰が作ってるの?

    例えば以下の動画では相変わらずそういったことには全然触れずに麻生総理を笑いながらつまらない批判しています。誠に素晴らしい腐り具合で御座います。

    われわれ有権者が一次情報に触れる事はできませんし、情報の信頼が損なわれているとは言えテレビや新聞、ネットなどフィルターを通された情報を頼らざるを得ないのもまた仕方の無い面もあります。

    私が好ましいとする考え方は基本的な姿勢はなるべく中立に保ち、伝えられた情報をまずそのまま受けとらずにその情報が真実であるか・重要であるか・何を意図しているか・信頼性があるか・公正中立は保たれているか、など常に留意し、印象やイメージばかりで判断しないのが望ましいと考えます。

    そして何より大事なのが一人一人の個人的損得を抜きに、第一に国益を考えていくことが最も重要です。そういった意識を持ち広げる事で大きな流れを作るのも政治を良くする一つの方法です。

    最終的に一人一人の政治への意識は選挙の一票によってその全てが集約されます。だから選挙で一票を投じることは軽いように見えて重たい行為なのです。

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    2009年1月29日 (木)

    アジアに広がりつつある人民元経済圏

    先日このような記事(広がる人民元経済圏――真田幸光教授に聞く)を見て,通貨統合の流れについては全くの嘘ではないようです。先に安部芳裕氏の著書を引用して紹介したAmeroやユダヤ等に関連する内容でもあります。

    著者を参考にクリントン政権の要人であった国際経済研究所の所長フレッド・バーグステンやサミュエル・バーガーらは人民元による通貨統合、中国を組み込んだ新世界秩序の可能性を述べたという事があります。

    記事によると当面はドル、円やユーロなどの競合は避けるものの、アジア一帯で弱い通貨の国々で主要な通貨としての立場を固めて来ているということです。

    個人的には通貨統合の流れとしては通貨の力を強める以外にも日本においては経済的な融和や侵食も有るんじゃないかと考えています。

    超人大陸で西村真悟氏は「未来の騒乱状態は長野のようにやってくる」と言っています。拉致問題については1974年の文世光事件も長野と同様の状態において起こったとしています。

    長野の聖火リレーで起こった事は多数の中国人が退去して押し寄せ日本の警察力の無力さを示す事態が起こりました。

    中国の最大の武器は圧倒的な人口を現地に送り込む事で経済的な既成事実を作る事でしょう。

    直接暴力に訴えるより外交的に圧力を掛けながら、数で圧倒する方がより効果的で、国際的な批難もかわすこともできます。

    政治的に入植がしやすくなれば日本に大挙して押し寄せ中国人集落を各地に点在させるきっかけとなるでしょう。さらに公職に付きやすくなれば中韓などの意図する流れは作りやすくなります。先の国籍法改正は日本国籍取得と日本人成りすましが容易になりました。

    そのように考えると公務員の不祥事と削減という論調も乗っ取りを計画している国々が国民の意識を誘導しようとしているようにも思えてきます。

    参政権や入植、移民を強く推進する議員、参政権を強く推進する党(提出回数は公明党・民主党が多いようです)などにはたとえ支持する政党であっても引き続き厳重に警戒しなければならないでしょう。私は今後起こる解散総選挙は国の浮沈に関わる極めて重要な選挙になると思っています。

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    2009年1月22日 (木)

    今だとどまる所を知らないテキサス親父発言の数々

    以前グリーンピースやシーシェパードなどの反捕鯨団体の妨害行為などについてYoutubeなどで言及しネットで話題になっていたテキサス在住の59歳(らしい?)こと通称「テキサス親父」という方ですが。

    捕鯨活動についての発言にとどまらず主に日本で取り沙汰されているその他のニュースなどにも現在でも数多くの発言を残されています。Youtubeやニコニコ動画で字幕つき動画などが見られます。

    本人のブログプロパガンダバスターには2007年から現在まで投稿記事が376件にも上ります。発言の内容も中国のチベット問題や韓国の問題、アメリカ国内の問題など多岐にわたります。

    精力的に色々な問題について発言する姿勢には頭が下がります。今後もテキサス親父の動向は目が離せません。

    『田母神空幕長』に付いてテキサス親父が語る

    日本の捕鯨はシーシェパードから主導権を奪い取れ

    築地市場の外国人締め出しについて

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    2009年1月18日 (日)

    アメリカ同時多発テロと一連の対テロ戦争におけるブッシュ・ユダヤの欺瞞

    先日当ブログで紹介した安部芳裕氏の著作「金融のしくみはロスチャイルドが作った」参考にAMERO等についての記事記述しましたが、今回は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロの-節についての記述からご紹介いたします。

    安部氏はまず以下について写真を参考にしながら事態の異常さを指摘しています。
    (以下当方で著作の要旨をまとめています。安部氏の記述をなるべく誤解なきよう配慮して引用しております。)

    [ペンタゴン]

    “ペンタゴンにできた穴は突っ込んだボーイング757型機の主翼38mよりずっと狭い。事件直後の写真には飛行機の残骸が見当たらず、建物の上部が崩壊し始めても飛行機らしき残骸は見当たらない。ペンタゴン裏にできた穴も異常に小さい。”とのことです。

    以下の参考動画を見ても航空機が突っ込んだようにはとても見えません。 参考:Youtube Pentagon 911検索

    [世界貿易センタービル(WTC)]

    “政府の公式説明ではジェット燃料による火災が原因でビルが崩壊した事になっているがジェット燃料では鉄骨の融点に達しないので爆破解体によって崩壊したと言われている。ビルを崩壊させるには中心部のコアを破壊しなければならない。これまで火災でビルが崩壊した例は無く、噴煙や鉄骨の飛散から見て自然崩壊とは考えにくい。さらに飛行機が衝突したのはツインタワーであり、7時間後攻撃を受けていない第7ビルが爆破解体のような崩壊をしている(土地占有面積内に崩落)。このような3つのビルの崩壊は左右対称で制御爆破解体でなければ整合性がつかない。”との事らしいです。

    以下参考動画やこちらのページで位置関係を見ても自然の崩壊の仕方ではありません。

    9・11事件についてはイタリア元大統領や元ドイツ連銀総裁らによる証言で、ユダヤ至上主義、CIA、モサド等により計画された事件であること、不可解なインサイダー取引が行われた事実を指摘をしています。

    またこちらの参考記事ではモルガンスタンレーやゴールドマンサックス、国防総省の勤務者らに事前に事態を察知したかのような動きがあったということです。

    安部氏によると“元NHK解説委員主幹の長谷川浩氏が国籍別被害者を調べたところ、米国とイスラエルの二重国籍を持つ4000人のユダヤ人が一人も死亡していなかった事実をつきとめ、番組で指摘した5日後に不可解な転落死を遂げている。”としています。

    “この出来事をきっかけにアメリカは対テロ戦争に突入。2001年に侵攻されたアフガニスタンは麻薬の生産地でしたが、アフガンを支配するタリバンは元々麻薬を禁じており、コネやルートがあるわけではないただの百姓に過ぎず、『麻薬がタリバンの資金源』というのは濡れ衣である。またアヘン利権の存在やCIAの関与している。”と指摘、“イラク戦争は失敗ではなく「分裂と混沌」が生む役割を見事ブッシュが果たした。”としています。

    対テロ戦争の矛先は米国人にも向かっており、対テロを口実に愛国者法をはじめ、様々な法案が可決されたということです。

    以上、一部参考ページを交えつつ安部氏の著書の911テロについての一節をまとめてみました。

    これ以外にも興味深い内容が記されていますので、以下のような関連書籍を購入するか無数にあるネットからの情報など参考にしてみると良いでしょう。

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    2009年1月 9日 (金)

    ネットや本で語られる新基軸通貨AMEROの台頭、ユダヤ的思想による新世界秩序とは

    ネットや本で色々な情報を得るようになってにわかには信じられない情報を目にする事が多くなった。

    基軸通貨ドルの意図的な崩壊とAMEROの台頭、世界的な地震は人工的に起こされた事、外資買収は奴隷計画(新世界秩序とも)の一環である事、種子の特許をの100%近くをある財団が握っているなど信じられないような内容が至る所で語られています。一見無関係に思えるあらゆる出来事はユダヤ的な思想に基づいて引き起こされているということらしいのです。

    日本で起こった事では小泉首相の郵政民営化も同じ流れにあります。去年のクローズアップ現代で紹介された、インフラ買収やクラウドコンピュータの話もこの流れに似た部分があった気がします。

    昔ノストラダムスの大予言が騒がれた事がありますが、決定的な差はこれらの事実の方がより具体性が高く、色々な部分でユダヤ人の作った金融の仕組みにより私達が搾取される仕組みに繋がっていると言う事です。

    去年の9月に安部芳裕氏の著した「金融のしくみはロスチャイルドが作った」という本が出版されました。

    出版以前から反ロスチャイルド同盟というHPを運営しており、これだけでかなりの情報量を誇っています。GoogleVideoなどには自身のお金の仕組みについての講義や関連動画の紹介などが行われています。現在では新たに「日本人の知らない恐るべき真実」が出版されています。

    安部さんの本を参考にいくつか説明いたします。

    AMERO(アメロ)というのはFRB(アメリカの中央銀行)が計画しているドルのクラッシュ・プログラム(破綻計画)による北米共通通貨のことです。2010年までに北米経済圏を作る構想があり、ドルを破綻させる事により債務を帳消しにする計画です。

    アメリカの借金は5000兆とも6000兆円とも言われており、阿修羅の記事によると旧ドルの価値は失われ兌換紙幣(金などと交換)が主流となり、多くの旧ドルを抱えた日本や中国は国家破産(デフォルト)する。その際にハイパーインフレが起こりお金が紙くず同然になってしまうという事らしいです。国際経済研究所のある人物はアジア連合を示唆する発言をしており、何らかの方法で中国が日本を併合する可能性は否定できません。

    これまで起こった地震についてはHAARP(ハープ)という地震兵器によリ人工的に引き起こされたと言われています。また阿修羅の記事の引用ですが、ベクテル社の関与を指摘しています。ボーリングを行う外資企業で参画した事業とこれまで起こった地震被害の関連性が指摘されています。東京アクアラインもその事業の一環だという話です。

    種子については安部氏の著書にも書いてありますがこちらの記事にもあるようにロックフェラー財団が90%以上の特許を持っており、食料を供給できなくすることもできます。なんでもモンサント社はターミネータ種子(一代限りで自殺する種子)の技術を持っているとか。自給率の低い日本が中国の輸入品や種子の購入を差し止められればすぐに食糧危機に陥るでしょう。

    このような状況でもし申しあわせた状況で食料の輸入とハイパーインフレが起こればお金の価値が低くなった上に食料の価値が高まるので生存する事すらできなくなるかもしれません。食料自給率が39%で輸入に頼っている日本人の生存権は他者に握られている状態です。

    これからこのような危機的状況に陥った際にできることでいくつか提示されている対処法は以下の方法があるようです。

    ・金を購入する。
    ・長期保存できる食料を備蓄する
    ・日本の原産種子を育てる
    ・ローカルな貨幣を作り地産地消を推進することで、国際金融の流れに乗らない
    ・世論と票で政治家を選ぶ
    ・エネルギーを自給する

    すぐに効果が上がるものではないですが、一人一人が社会を変えていくという気持ちが重要になってくると思います。誰でも金銭的に豊かになれるわけではない以上は大きなお金の流れに乗っては生活できないでしょう。

    多分に希望的見方かもしれませんがおこがましいなどと考えず自分自身が世界を救う主役ぐらいの気持ちがあれば責任や誇りも生まれ、つまらない争い事もなくなるのではないでしょうか。弱者が争ってはその隙に利を得るのもユダヤ的な思想の一つなのです。

    アメリカではクラッシュプログラムの推進派と反対派が内戦を起こす(もう起きているのでしょうか)見たいな事も読んだ覚えがあります。できる限りの対応を考えておく必要は有るかもしれません。

    金融の仕組みはユダヤ人が虐げられてきた歴史により形作られ、その中で培われてきた目的意識は我々の想像以上に強いのかもしれません。

    その他の参考には黄金の金玉を知らないか?のブログもご覧になると面白いでしょう。元ゴールドマンサックスの方らしいのですが文章に不思議な魅力が感じられる内容です。

    興味があれば以下の書籍やネットで色々調べると面白い情報が山ほど出てきます。安部氏は書籍以外にもネットでの情報を一部参考文献として利用していました。

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    2008年12月22日 (月)

    築地セリ市、外国人観光客のマナー悪化で見学禁止

    東京都が繁忙期の12月15日から来月17日まで見学を禁止。マナーの悪い外国人観光客がマグロを触ったり、カメラのフラッシュを使用、タバコを吸ったりなど非常識な行為が目立ったため措置に至りました。広く築地市場を理解してもらう目的で見学を可能にしているのでしょうし、日本に対しての理解が広まるのは結構なのですが、食品を扱っている事と仕事をしているという事を考えて欲しいですね。

    このような事態は築地市場も恐らく予想外だった面もあり、今後は築地市場も外国人向けにルールの周知や見学方法を考えてもらう必要があります。しかしマナーの面で言えばイベントに来る日本人も集団心理が働き自分の勝手を通す人が数多くいるのも事実なので外国人ばかりマナーが悪いとも言えない気はします。

    私個人としては必ずしも日本人はマナーが良いのではなく、ただ大人しいだけという気がしないでもないです。自分達に問題が及ぶ段でルールを唱えるのは本当にマナーを意識しての行為とは似て非なるものだと考えます。また本来非常識な行いを皆がそうしていると言う理由で押しとどめてしまう事はないでしょうか。マナーについては我々日本人も考える余地は多いあると思われます。

    以下Japan Probeと言うページのコメントにて外国人の反応が見られます。

    Japan Probe
    Japan Probe(Google翻訳)

     





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    2008年12月19日 (金)

    ここまでやるか!職人的アルミ鍋を鋳造する中国人露天商

    中国ではダンボール肉まんや人工卵を作ったり、むやみに職人気質な部分に感心しきりですが、アルミ鍋を鋳造まで行うようです。

    有害物質の毒性とか割りと気にしない風土なのか、儲ける為に手段を選ばないということがよくあります。何せ13億人も中国で生活しているのです。生活を成り立たせるには少しでも利益を優先させる気質が身に着くのも無理からぬ事なのかも知れません。
    有害物質や奇形児の話題では他を寄せ付けませんね。

    自らの腕を頼りに生きていくとはまさに職人。物を作る人って本当に尊敬しますよ。

    中国人露天商のアルミ鍋鋳造作業

    81209h01

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    2008年12月18日 (木)

    国籍改正法案を考えてみる。

    たかじんの非常事態宣言で河野太郎に電話で国籍改正法案について聞いていました。

    河野氏や宮崎氏がいうようにDNAが父母などの認定を分けると言いますが、国籍を与える必要まではないように思います。偽装でないと証明できる信頼や保証がどこにもありません。少なくともDNA鑑定については嘘をつかない最も信頼性の高い判断基準として機能します。親としての扶養実績とDNA調査、身元調査など併せてで審査する事で信頼性は高められるのではないでしょうか。このような点での親権争いについては民事上の問題です。また偽装認定された場合の罰則で「7年以下の懲役、120万円以下の罰金」といっていますが、あくまで併合罪での罰則であって、12月5日に1年以下の懲役と20万円の罰金の規定が新設されました。

    韓国のビザ免除について韓国人の犯罪件数ですが全体的の国籍別検挙数は確かに減少しているようです。(平成19年・20年統計)ですが、警察の検挙能力の低下や不作為、組織的犯罪が巧妙化しているケースも十分考えられるのではないでしょうか。

    また国別の比率では依然として韓国人は約10%程度の件数(2000~3000件台)はキープしています。以下の画像は上半期です。19年上半期から19年中のデータで件数から見ると大体の数字がこれのほぼ倍になると考えられます。

    単純に比較できませんが国籍別犯罪20年上半期を参考に人口を比較すると、中国(世界第1位13億2800万程度)、ブラジル(世界第5位1億9100万程度)、韓国(世界第26位4800万人程度)の人口に比べて格段に犯罪の割合が高いのが分かります。

    韓国が犯罪大国であるのは疑いようの無い事実です。韓国人を積極的に招き入れるリスクは高いのは事実です。河野氏の言っている事はごまかしでしかありません。

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    また国籍法改正でDNAの調査費を税金で負担しても有効な使い方なのでたいていの国民から文句は出ないでしょう。DNAサンプルを取らせるのも十分果たせるレベルだと思いますし、民法上の問題についてはよく分かりません。でも強引と言うなら裁判員制度は強引じゃないんでしょうか。最高裁の判決であれば何の抵抗も無く受け入れなければならないのでしょうか。

    また下記の記事を見ると多くの国ではDNA鑑定が行われているようです。国際的に見ても大きな問題があるとは思えません。日本のほとんどの政治家って一体何の為に活動してるんでしょうか。どこかで良い新党を立ち上げてくれれば積極的にそちらに投票するのですが。

    「国籍法改正案」緊急対策会議で語られたこと








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    2008年12月15日 (月)

    日本の政党とは思えない民主党政策INDEX2008の内容

    外務省記者クラブで配られたらしい民主党の政策方針がまとめられた冊子。PDF文書を偶然見つけたので気になる方は以下のリンクからダウンロードしてご一読くださればと思います。

    これを見るとまだ自民党の方がましに思えてしまいます。「たまには民主党に政権を譲ってみては」と言う考え方をされている方でも危険性はある程度ご理解いただけるかと思います。

    「民主党が与党になったら日本の終わり」と訴えはそれほど外れてはいないと思います。
    またこのような記事からも与党とふさわしくない理由は明らかです。(朝日新聞の記事ですが参政権を選挙権に置き換えていると某掲示板では指摘されていました。) 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

    政治は見世物でも人気争いでもないです。だからと言って目の前の政治的失敗ばかりで右や左に票を動かしていいとは思えません。総体としての政治を長い目で見る冷静な視点が我々には必要だと感じています。選挙で一票を投じる意味はけして軽くはないのです。

    民主党政策INDEX2008

    以下は個人的に気になった項目を他のページで指摘されている所などを参考に何が危険であるか抜粋と注釈記入した物です。素人が抜粋したものなので危険だと思われるところはまだあるかもしれません。

    戦後処理問題
     今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦に
    おいて内外に多くの犠牲が存在したことを忘れては
    なりません。国会図書館に恒久平和調査局を設置す
    る「国立国会図書館法改正案」、シベリア抑留者への
    未払い賃金問題等の解決のための「戦後強制抑留者
    に係る問題に関する特別措置法案」の成立を目指し
    ます。また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本
    軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性
    的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を
    国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対
    する支援など、戦後処理問題は幅広く存在しており、
    今後も取り組みを続けます。
    (※慰安婦問題が官憲による物で謝罪と賠償を要求する物)

    靖国問題・国立追悼施設の建立
     靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存
    在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあ
    たり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を
    担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多く
    の犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指
    導した人たちの責任は非常に大きいことから、こう
    したA級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が
    参拝することは好ましいことではありません。また、
    国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何
    ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚
    が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社
    をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として
    位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」
    や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党
    は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・
    平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもた
    ない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを
    進めます。
    (福田康夫の設置した「追悼懇」に同じ結論)

    危機管理体制の整備
     わが国への侵略、大規模テロ、大規模自然災害など
    の非常事態に対応するため、情報収集・分析体制を内
    閣官房に一元化するとともに、危機管理に関する権
    限を持つ「危機管理庁」(日本版FEMA)を創設しま
    す。とりわけ国内におけるテロの発生にそなえ、原子
    力施設へのテロ対策、ハイジャック対策、核・生物・化
    学兵器テロ対策、在外邦人や在日外国人の安全対策、
    テロ資金対策、サイバーテロ対策など、広範囲にわた
    る対策の整備を行います。
    (※緊急の名目で危険人物を逮捕が可能な組織としてFEMAは疑問視されており、恐ろしい事にこれに関連して各方面で災害の多くが人工的に起こされたという疑惑が飛び交っています。それとこの文面には日本国民が含まれていません。)

    沖縄政策
     沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、
    数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。さら
    に、敗戦後も米軍による占領を経験しました。復帰後
    の経済発展も期待どおりに進んでいません。この状
    況を重く受け止め、民主党は1999年7月に「民主党沖
    縄政策」、2002年8月には「民主党沖縄ビジョン」を策
    定し、2005年および2008年には諸情勢の変化等を勘
    案し「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。
     「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優
    遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力
    や特性を最大限活用することを基本的な方向性とし
    て、経済振興・雇用創出、自然環境政策、教育政策等、
    沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。
     また沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の
    多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられ
    ています。これら負担軽減を目指すとともに、基地縮
    小に際して生ずる雇用問題には、セーフティネット
    の確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者
    としての立場を明確にするためにも在沖米軍の課題
    を話しあうテーブルに、沖縄県なども加わることが
    できるよう働きかけます。
    (※民主党の沖縄ビジョンは「一国二制度」を取り入れるとしている。)

    性的搾取・性的虐待から子どもを守る
     「児童買春・児童ポルノ処罰法」を改正し、性的搾
    取・性的虐待から子どもを守るための法整備を進め
    ます。
     児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の
    新設、罰則対象範囲の拡大、また被害にあった子ども
    たちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体
    制を確立し、実効性ある内容に充実させます。
    (※児童ポルノがアニメや漫画、ひいては単純所持まで対象になる恐れのある法案が出されましたが、これを擁護する方向になるかも知れません。)

    公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復
     「国家公務員制度改革基本法」が2008年の169回通
    常国会で成立し、内閣一元管理による新たな幹部職
    制度の創設や、政官接触の透明化、多様な人材の登
    用、能力・実績に応じた処遇の実施等、今後の公務員
    改革の方向性が示されました。しかし、今後個別法の
    制定など具体化の段階で、既得権益に固執する官僚
    によりこれらの事項が骨抜きにされるおそれがあり
    ます。民主党は、これらの改革が確実に実施されるよ
    う監視するとともに、天下りの禁止や労働基本権の
    回復等、残された課題について引き続き取り組みま
    す。
     労働基本権は労働者本来の権利であり、重要な労
    働条件などは当事者抜きに決められてはなりませ
    ん。しかし、日本の法令および慣行は公務員の労働基
    本権を制約しており、国際労働機関(ILO)も1965
    年以降、このような日本の状況がILO条約の規定
    に違反しているとの厳しい勧告を出しています。民
    主党は、公務員の職務の特性にかんがみて特に異な
    る取扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基
    本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同
    様、交渉で決められるようになります。それに伴い、
    一般職の公務員には労働契約法や判例法理等に準じ
    た雇用保障制度を導入します。
    (※自治労の労働組合結成、団体交渉権、スト、サボタージュを行う権利拡大)

    インターネット選挙運動解禁
     政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候
    補者と有権者との対話促進などを目的として、イン
    ターネット選挙運動を解禁します。
     民主党が2006年の164回通常国会に提出した「イン
    ターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候
    補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール
    等あらゆるインターネットの形態を使って選挙運動
    ができるようにします。インターネット導入に伴っ
    て予想される不正行為に対しては、①誹謗・中傷を抑
    制するためにホームページ等を使って選挙運動をす
    る者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける②
    「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ
    細かな対応策を講じます。
    (※誹謗・中傷には名誉毀損・侮辱罪が適用)

    永住外国人の地方選挙権
     民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地
    方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これ
    に基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案
    を国会に提出しました。
     さらに2008年5月、永住外国人地方選挙権の付与に
    ついて検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権
    検討委員会」を設置しました。
    (※永住外国人63万人中52万人余りが韓国・朝鮮籍、在韓日本人は2桁程度しかいない)

    人権侵害救済機関の創設
     人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機
    関の創設を目指します。
     民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権
    侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
    (人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央
    人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、
    人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救
    済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行
    うことができるよう定めています。報道機関による
    人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず
    自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
    (※民主党の人権擁護法案)

    難民認定委員会の創設・難民の生活支援
     先進国中もっとも冷たく厳しいと言われる日本の
    入管・難民認定行政、難民への生活支援、難民申請者
    への処遇を改めるため、「難民等の保護に関する法
    律」の制定を目指します。
     わが国が1981年に批准した難民条約の趣旨にのっ
    とり適正かつ迅速な難民認定を行うために、難民認
    定行政を法務省から切り離し、内閣府外局に難民認
    定委員会を設置するとともに、在留難民等の生活を
    支援する制度を構築します。国連難民高等弁務官事
    務所(UNHCR)が認定した難民は、原則として受
    け入れることとします。
    (※北朝鮮や韓国が崩壊した時の難民保護)

    人権侵害の救済へ向け国際機関への
    個人通報を制度化します
     人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対
    し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人
    通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関
    係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
     個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別
    撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁
    止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
    (※特定勢力が日本の国際イメージを落とす道具になる恐れ)

    アジア外交の強化
     アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア
    諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会に
    おいてアジア諸国との連携を強化します。特に、エネ
    ルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域
    の域内協力体制を確立します。

    海洋資源の開発、海洋の安全確保
     排他的経済水域を含むわが国の管轄海域は、世界
    第6位の広さがあります。「新たな海洋立国」実現に向
    けて、海洋資源の探査、開発を推進します。また、海洋
    の安全確保のため、海上保安庁の組織体制について、
    総合的な検討を進めます。
    (※領海の拡大や海上保安庁の骨抜きということでしょうか。そうなると竹島領有権の主張や韓国密漁が合法化しやすくなります。)

    自衛権の行使は専守防衛に限定
     日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平
    和を確保するために積極的な役割を果たします。自
    衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の
    議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の
    平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受け
    た場合に限って、憲法第9条に則って行使することと
    し、それ以外では武力を行使しません。
    (※軍隊として移行や活動を抑制)

    防衛省改革
     防衛施設庁の官製談合や度重なる情報流出、防衛
    装備品調達をめぐる汚職事件など、防衛省・自衛隊の
    不祥事が相次ぎました。また、護衛艦と漁船との衝突
    事故や火災、航泊日誌の誤破棄等、規律の緩みでは済
    まされない事故も頻発しており、防衛省を抜本的に
    立て直すことが喫緊の課題です。
     まずは、シビリアン・コントロールの徹底と、防衛
    調達の透明化、適正化に取り組みます。あわせて、自
    衛隊員のメンタルヘルス対策など、規律回復と士気
    向上のための取り組みを進めます。
    (※田母神氏のような方が次々と更迭される恐れがあります。)

    教科書検定および採択について
     普通教育に対する国の責任の一環として、できる
    だけ多くの選択肢を提供できる教科書検定制度を維
    持します。教科書採択にあたっては、保護者や教員の
    意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から
    市町村単位へ、さらには学校単位(学校理事会)へと
    採択の範囲を段階的に移行します。
    (※日教組の意向が強化される)

    中山間地域を中心とする
    100万人の雇用拡大
     木材の生産・加工・流通体制の大胆な見直しにより
    新たな生産体制を構築し、森林の整備等緑の雇用の
    拡大、木材加工業の活性化、公共事業の縮小により疲
    弊している工務店等建設業の雇用の拡大、グリーン
    ツーリズム・エコツーリズム等観光業の振興を図り
    ます。
     さらに、こうした木材生産体制を支えるためのソ
    フト面での高付加価値型サービス、木質バイオマス
    を中心とする自然エネルギー産業や地球温暖化に対
    応した森林環境ビジネスを促進します。
     また、さまざまな公益的機能を持っている森林を
    効果的かつ早急に再生するために、①林野行政と環
    境行政を一体的に推進する②天然林の育成を進める
    ③森林施業の条件を整備し効率的に実施する④森林
    による水害防止効果や地球温暖化防止効果を向上さ
    せるために、治山治水事業を隠れ蓑とした環境破壊
    型公共事業を縮減し、環境・緑を守る持続可能な公共
    事業(=みどりのダム事業)に転換する――を積極的
    に進めます。なお、これらの施策と併せ、河川の自然
    再生事業を積極的に進めます。
     これらにより、雇用機会の限られる中山間地域に
    おいて、100万人の雇用を創出し、過疎化をくい止め、
    地域に若者を呼び戻すとともに、太陽光(熱)、風力、
    地熱、小水力に加え、木質バイオマスの利活用等によ
    る持続可能な自然エネルギー素材の供給という新た
    な役割の分担による山村の活性化を推進します。
    (※100万人と言う数字はどこから来るのでしょう?今後大規模な移民計画でもあるのでしょうか。)

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    2008年12月14日 (日)

    対馬が韓国領化?国防にも影響が・・・

    対馬が韓国人に買収されているというニュースが出始めていますが、対馬だけでなく横須賀基地などに面する土地なども買収が行われる恐れがあるようです。合法的に買収するのはある程度は納得できますが、国防上重要な土地まで買収されてしまうと国防能力の意義が損なわれてしまいます。

    対馬が韓国からの観光客により助けられている側面があるものの、ネット上で調べると日本に来る韓国人たちの評判はあまりにも悪い印象しか持てません。一方で我々が対馬経済を見向きもしなかったツケでもあります。

    自虐史観について言及した田母神さんが辞任と言う結果となりましたが、マスコミは無責任に批判しては問題かのように言いますが、国を守る自衛官だからこそ自虐史観は持つべきではありません。第一に日本を守るのが自衛官の務めなのですから。彼の辞任は国防の役割を果たす自衛隊にとって大きな損失です。

    平和外交(土下座外交とも)により相手国が友好的にあらゆる問題解決に乗り出してくれるなら憲法を維持する意味もあるのですが、他国が侵略をしないまでも領海を侵犯するニュースを目にすることがあります。
    ならば最低限かかる火の粉を払えるようにできるのが当然だと考えます。もちろん軍備だけでなく外交や法整備も含めてやらなければ国防の意味を失う場合があるのではないでしょうか。

    国と言うのは結局は自国の利益を優先するのですから、親米が誤りとは言いませんが、最終的に重要な局面で積極的に動かなければならないのは日本でなければならないのです。拉致問題でテロ国家指定解除されてしまったのは過度のアメリカ依存と日本の外交的失点があったからではないでしょうか。また韓国や中国などに対して日本の外交の停滞が相手をつけあがらせてしまった部分はあると思います。

    対馬だけじゃない!露中土地買い標的は「横須賀基地」

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    2008年12月11日 (木)

    高知白バイ衝突死 警察の捏造疑惑 

    高知白バイ衝突死⑫ 元運転手、収監までの日々081020

    高知白バイ衝突死⑬ 無実訴え刑務所へ収監の日に密着 081113


    2006年の事故から戦い続けてきたものの刑務所に収監されてしまいました。瀬戸内放送は数少ない倫理観のある放送局としてよく取材を続けてきたと思います。

    再審請求を行うとのことで出所後の動向も気になります。 現在も高知県検察審査会への署名を継続中とのことです。
    http://www.geocities.jp/haruhikosien/syomei3.html

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