コピー大国中国、ITソースコード開示制度5月発足？: ★楽しいからこそ人生だ★

2009年4月25日 (土)

コピー大国中国、ITソースコード開示制度5月発足？

某ブログや読売オンラインにてこのような記事がありました。その国が成熟させた技術を見せろと言っているのです。ウィルスの侵入防止など建前にしか聞こえません。豊富な技術を用いている企業ほど盗用のリスクが高まります。

中国がそのような信頼に足る国でないのは分かっている事です。盗人並に信頼が置けない国を国家と呼べるでしょうか。中国という国は知的技術に関しては“育てる”というより、海外から技術移転を行い利益を掠め取る行為をする気がします。

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。

中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。

（2009年4月24日03時10分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

中国への不信

中国の人々はコピーを当たり前に行う風潮があります。海賊版と言えば中国です。かの『クレヨンしんちゃん』も中国に商標権を先に取られた為に中国での展開に支障をきたす事態が起こっています。創作物に対して正当な商業的価値を持たせる事は中国には難しいのです。盗用してはそれを自分達の利益に繋げる行為をするのではという心配が常に残りますね。

以前当ブログでも取り上げたと思いますが日本での犯罪の割合で件数が最も多いのも中国でした。それ以降は韓国やブラジルなどがトップだった気がします。人口も桁外れで地政学的にも距離が近いからという事が言えるのでしょうう。韓国も人口比率に比べて犯罪件数はかなり高かったです。

:Wikipedia:外国人犯罪・Google検索(日本中国犯罪)・Google検索(日本犯罪割合外国)

日常的にコピー行為を行い、犯罪率が高く、国家としての信用も無い・・・。そんな国で事業展開している海外の優れた知的財産を中国側が濡れ手で得るような行為をするなどまともな感覚を持っていればどの国家も企業も賛同できるはずがありません。

中国や韓国を利する鳩山氏やカルデロン

時をほぼ同じくして中国関係で鳩山由紀夫がニコニコ動画で外国人参政権や沖縄ビジョンにについての質問に答えた場面が注目されています。民主党が日本の為の政党ではないと明白になってきました。民主党INDEX2008の内容や沖縄ビジョンについてはYoutubeなどで民主党の一国二制度の危険性などが指摘されています。

外国人が国籍を取りやすくする状況は危険極まりない事です。先のカルデロン一家の出来事は関連性が無いように見えて、不法入国の犯罪者が国籍を取得しやすくしようとしているのだから、日本への入植を中国が計画しているなら偶然にも利害は一致します。日本人は温情があるのでしょうが、温情で許してはならない事もあることを覚えておくべきです。

例えばもし私達が中国や韓国に対して何の情報もないままに韓国人や中国人が涙ながらに
・「昔日本兵に拉致されて強制労働を強いられ、挙句慰安婦としてひどい仕打ちを受けた。」
・「日本人が南京大虐殺を行って、それはもう悲惨な有様だった。」
と言うような証言を聞いたとしたらその悲しそうな様子を見ると申し訳ない気持ちになってしまう。

このような証言にはだいたいは証言ばかりで事実確認と証明が伴っていません。実はそれが自主的な売春婦に近い状況や証拠写真が事実と異なる物だと知っていれば嘘をついているのだと理解できます。感情的には理解できても同情すると後々謝罪と賠償と言う痛い目を見るでしょう。一般に広く認知され関心を引けばしめたもので賠償や謝罪を求めてくるでしょう。

カルデロン一家の出来事も可愛そうに思えても温情を示して国籍を与えるきっかけを作ってはなりません。彼らに国籍を与えたとしたら、不法入国が合法的な意味合いを持ちます。その結果得ををするのは偶然にも中国になるのではないでしょうか。そして最も損をするのは日本人です。

私は中国の最大の武器はその膨大な“人口”だと思っています。彼らを入植させる状況さえ作れば、政治を動かせるほど危うい。中国人個々の国に対する忠誠心と膨張・拡大主義は底知れないし、国益を侵しての膨張は決して相容れる事はありません。鳩山氏は「日本人の寛容の精神が～」等と言っているが平和的融和が通じる相手ではないでしょう。
これは偏狭なナショナリズムや排他主義で言うのではなく、明確に中国の経済的・文化的侵略に他なりません。

解散時の選挙に際しては我々は慎重な一票を投じなければならないでしょう。