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2008年12月15日 (月)

日本の政党とは思えない民主党政策INDEX2008の内容

外務省記者クラブで配られたらしい民主党の政策方針がまとめられた冊子。PDF文書を偶然見つけたので気になる方は以下のリンクからダウンロードしてご一読くださればと思います。

これを見るとまだ自民党の方がましに思えてしまいます。「たまには民主党に政権を譲ってみては」と言う考え方をされている方でも危険性はある程度ご理解いただけるかと思います。

「民主党が与党になったら日本の終わり」と訴えはそれほど外れてはいないと思います。
またこのような記事からも与党とふさわしくない理由は明らかです。(朝日新聞の記事ですが参政権を選挙権に置き換えていると某掲示板では指摘されていました。) 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

政治は見世物でも人気争いでもないです。だからと言って目の前の政治的失敗ばかりで右や左に票を動かしていいとは思えません。総体としての政治を長い目で見る冷静な視点が我々には必要だと感じています。選挙で一票を投じる意味はけして軽くはないのです。

民主党政策INDEX2008

以下は個人的に気になった項目を他のページで指摘されている所などを参考に何が危険であるか抜粋と注釈記入した物です。素人が抜粋したものなので危険だと思われるところはまだあるかもしれません。

戦後処理問題
 今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦に
おいて内外に多くの犠牲が存在したことを忘れては
なりません。国会図書館に恒久平和調査局を設置す
る「国立国会図書館法改正案」、シベリア抑留者への
未払い賃金問題等の解決のための「戦後強制抑留者
に係る問題に関する特別措置法案」の成立を目指し
ます。また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本
軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性
的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を
国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対
する支援など、戦後処理問題は幅広く存在しており、
今後も取り組みを続けます。
(※慰安婦問題が官憲による物で謝罪と賠償を要求する物)

靖国問題・国立追悼施設の建立
 靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存
在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあ
たり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を
担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多く
の犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指
導した人たちの責任は非常に大きいことから、こう
したA級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が
参拝することは好ましいことではありません。また、
国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何
ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚
が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社
をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として
位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」
や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党
は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・
平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもた
ない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを
進めます。
(福田康夫の設置した「追悼懇」に同じ結論)

危機管理体制の整備
 わが国への侵略、大規模テロ、大規模自然災害など
の非常事態に対応するため、情報収集・分析体制を内
閣官房に一元化するとともに、危機管理に関する権
限を持つ「危機管理庁」(日本版FEMA)を創設しま
す。とりわけ国内におけるテロの発生にそなえ、原子
力施設へのテロ対策、ハイジャック対策、核・生物・化
学兵器テロ対策、在外邦人や在日外国人の安全対策、
テロ資金対策、サイバーテロ対策など、広範囲にわた
る対策の整備を行います。
(※緊急の名目で危険人物を逮捕が可能な組織としてFEMAは疑問視されており、恐ろしい事にこれに関連して各方面で災害の多くが人工的に起こされたという疑惑が飛び交っています。それとこの文面には日本国民が含まれていません。)

沖縄政策
 沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、
数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。さら
に、敗戦後も米軍による占領を経験しました。復帰後
の経済発展も期待どおりに進んでいません。この状
況を重く受け止め、民主党は1999年7月に「民主党沖
縄政策」、2002年8月には「民主党沖縄ビジョン」を策
定し、2005年および2008年には諸情勢の変化等を勘
案し「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。
 「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優
遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力
や特性を最大限活用することを基本的な方向性とし
て、経済振興・雇用創出、自然環境政策、教育政策等、
沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。
 また沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の
多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられ
ています。これら負担軽減を目指すとともに、基地縮
小に際して生ずる雇用問題には、セーフティネット
の確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者
としての立場を明確にするためにも在沖米軍の課題
を話しあうテーブルに、沖縄県なども加わることが
できるよう働きかけます。
(※民主党の沖縄ビジョンは「一国二制度」を取り入れるとしている。)

性的搾取・性的虐待から子どもを守る
 「児童買春・児童ポルノ処罰法」を改正し、性的搾
取・性的虐待から子どもを守るための法整備を進め
ます。
 児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の
新設、罰則対象範囲の拡大、また被害にあった子ども
たちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体
制を確立し、実効性ある内容に充実させます。
(※児童ポルノがアニメや漫画、ひいては単純所持まで対象になる恐れのある法案が出されましたが、これを擁護する方向になるかも知れません。)

公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復
 「国家公務員制度改革基本法」が2008年の169回通
常国会で成立し、内閣一元管理による新たな幹部職
制度の創設や、政官接触の透明化、多様な人材の登
用、能力・実績に応じた処遇の実施等、今後の公務員
改革の方向性が示されました。しかし、今後個別法の
制定など具体化の段階で、既得権益に固執する官僚
によりこれらの事項が骨抜きにされるおそれがあり
ます。民主党は、これらの改革が確実に実施されるよ
う監視するとともに、天下りの禁止や労働基本権の
回復等、残された課題について引き続き取り組みま
す。
 労働基本権は労働者本来の権利であり、重要な労
働条件などは当事者抜きに決められてはなりませ
ん。しかし、日本の法令および慣行は公務員の労働基
本権を制約しており、国際労働機関(ILO)も1965
年以降、このような日本の状況がILO条約の規定
に違反しているとの厳しい勧告を出しています。民
主党は、公務員の職務の特性にかんがみて特に異な
る取扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基
本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同
様、交渉で決められるようになります。それに伴い、
一般職の公務員には労働契約法や判例法理等に準じ
た雇用保障制度を導入します。
(※自治労の労働組合結成、団体交渉権、スト、サボタージュを行う権利拡大)

インターネット選挙運動解禁
 政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候
補者と有権者との対話促進などを目的として、イン
ターネット選挙運動を解禁します。
 民主党が2006年の164回通常国会に提出した「イン
ターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候
補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール
等あらゆるインターネットの形態を使って選挙運動
ができるようにします。インターネット導入に伴っ
て予想される不正行為に対しては、①誹謗・中傷を抑
制するためにホームページ等を使って選挙運動をす
る者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける②
「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ
細かな対応策を講じます。
(※誹謗・中傷には名誉毀損・侮辱罪が適用)

永住外国人の地方選挙権
 民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地
方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これ
に基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案
を国会に提出しました。
 さらに2008年5月、永住外国人地方選挙権の付与に
ついて検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権
検討委員会」を設置しました。
(※永住外国人63万人中52万人余りが韓国・朝鮮籍、在韓日本人は2桁程度しかいない)

人権侵害救済機関の創設
 人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機
関の創設を目指します。
 民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権
侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央
人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、
人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救
済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行
うことができるよう定めています。報道機関による
人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず
自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
(※民主党の人権擁護法案)

難民認定委員会の創設・難民の生活支援
 先進国中もっとも冷たく厳しいと言われる日本の
入管・難民認定行政、難民への生活支援、難民申請者
への処遇を改めるため、「難民等の保護に関する法
律」の制定を目指します。
 わが国が1981年に批准した難民条約の趣旨にのっ
とり適正かつ迅速な難民認定を行うために、難民認
定行政を法務省から切り離し、内閣府外局に難民認
定委員会を設置するとともに、在留難民等の生活を
支援する制度を構築します。国連難民高等弁務官事
務所(UNHCR)が認定した難民は、原則として受
け入れることとします。
(※北朝鮮や韓国が崩壊した時の難民保護)

人権侵害の救済へ向け国際機関への
個人通報を制度化します
 人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対
し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人
通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関
係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
 個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別
撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁
止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
(※特定勢力が日本の国際イメージを落とす道具になる恐れ)

アジア外交の強化
 アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア
諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会に
おいてアジア諸国との連携を強化します。特に、エネ
ルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域
の域内協力体制を確立します。

海洋資源の開発、海洋の安全確保
 排他的経済水域を含むわが国の管轄海域は、世界
第6位の広さがあります。「新たな海洋立国」実現に向
けて、海洋資源の探査、開発を推進します。また、海洋
の安全確保のため、海上保安庁の組織体制について、
総合的な検討を進めます。
(※領海の拡大や海上保安庁の骨抜きということでしょうか。そうなると竹島領有権の主張や韓国密漁が合法化しやすくなります。)

自衛権の行使は専守防衛に限定
 日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平
和を確保するために積極的な役割を果たします。自
衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の
議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の
平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受け
た場合に限って、憲法第9条に則って行使することと
し、それ以外では武力を行使しません。
(※軍隊として移行や活動を抑制)

防衛省改革
 防衛施設庁の官製談合や度重なる情報流出、防衛
装備品調達をめぐる汚職事件など、防衛省・自衛隊の
不祥事が相次ぎました。また、護衛艦と漁船との衝突
事故や火災、航泊日誌の誤破棄等、規律の緩みでは済
まされない事故も頻発しており、防衛省を抜本的に
立て直すことが喫緊の課題です。
 まずは、シビリアン・コントロールの徹底と、防衛
調達の透明化、適正化に取り組みます。あわせて、自
衛隊員のメンタルヘルス対策など、規律回復と士気
向上のための取り組みを進めます。
(※田母神氏のような方が次々と更迭される恐れがあります。)

教科書検定および採択について
 普通教育に対する国の責任の一環として、できる
だけ多くの選択肢を提供できる教科書検定制度を維
持します。教科書採択にあたっては、保護者や教員の
意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から
市町村単位へ、さらには学校単位(学校理事会)へと
採択の範囲を段階的に移行します。
(※日教組の意向が強化される)

中山間地域を中心とする
100万人の雇用拡大
 木材の生産・加工・流通体制の大胆な見直しにより
新たな生産体制を構築し、森林の整備等緑の雇用の
拡大、木材加工業の活性化、公共事業の縮小により疲
弊している工務店等建設業の雇用の拡大、グリーン
ツーリズム・エコツーリズム等観光業の振興を図り
ます。
 さらに、こうした木材生産体制を支えるためのソ
フト面での高付加価値型サービス、木質バイオマス
を中心とする自然エネルギー産業や地球温暖化に対
応した森林環境ビジネスを促進します。
 また、さまざまな公益的機能を持っている森林を
効果的かつ早急に再生するために、①林野行政と環
境行政を一体的に推進する②天然林の育成を進める
③森林施業の条件を整備し効率的に実施する④森林
による水害防止効果や地球温暖化防止効果を向上さ
せるために、治山治水事業を隠れ蓑とした環境破壊
型公共事業を縮減し、環境・緑を守る持続可能な公共
事業(=みどりのダム事業)に転換する――を積極的
に進めます。なお、これらの施策と併せ、河川の自然
再生事業を積極的に進めます。
 これらにより、雇用機会の限られる中山間地域に
おいて、100万人の雇用を創出し、過疎化をくい止め、
地域に若者を呼び戻すとともに、太陽光(熱)、風力、
地熱、小水力に加え、木質バイオマスの利活用等によ
る持続可能な自然エネルギー素材の供給という新た
な役割の分担による山村の活性化を推進します。
(※100万人と言う数字はどこから来るのでしょう?今後大規模な移民計画でもあるのでしょうか。)

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